20代営業経験者必見!?【営業経験を活かす転職】営業職からのキャリアステップを転職支援のプロが伝えます
【退職交渉が難航しているときの対処法は？】元転職エージェントが教えます
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転職エージェントとしてこれまで4000名以上のキャリア支援に従事。CxO人材・営業職・マーケティング職・管理部門（人事・法務・経理・弁護士・税理士など）幅広く支援。
現在は人事コンサルとして組織課題を解決。これまでの経験を活かし、就活生・転職希望者向けに＜プロ＞が執筆したキャリア支援メディアを運営。
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転職活動が無事に終わり、次のステップが退職交渉になります。
この記事では「実際に退職交渉が難航してしまったときにどうすればいいのか？」「入社日が迫ってきている」など焦ってしまう状況でも活用できる対処法をご紹介します。
退職交渉が難航しているなと感じているならぜひ参考にしてみてください。
退職交渉の基本ルール
退職交渉に関しての基本的なアドバイスとなります。
辞表を提出しなくても、口頭で伝えた時点で、本来は企業は退職を認めなければならないというのが法的なルールです。
退職交渉の完了は、決裁権のある上司（部長クラスがほとんど）から、口頭で退職日に関して受理をもらえれば完了です。
そのあとは、基本的には人事部での事務処理になります。
「退職交渉の完了」をして初めて、新しい企業は本格的に受け入れ準備を進めることができるため、できるだけ早く、かつスムーズで円満な完了を望まれています。
新しい会社での初めての仕事、という意識で、しっかり意志を持って進めていくことが大切です。
直属の上司よりさらに上の上司や部長などに先に話を伝えるとこじれてしまうケースが多々あります。
内定受諾後、当日翌日くらいのできるだけ早めに時間を取ってもらい、落ち着いた場所で話すようにしましょう。
どうしても時間を取ってもらえない場合は、タイミングも重要ですので、まずはメール等で最初の報告をするようにしてください。
就業規則を確認する
可能であれば、転職活動を始めたタイミングで確認を済ませておくのが望ましいですが、現職の会社の就業規則で退職に関する項目を確認してください。
就労規則は各社で定められており「退職予定日の○日前までに意思表示すること」などと決まっていることがあります。
民法では「14日前まで」となっていますので、退職交渉が難航する場合は、民法を上手に活用しましょう。
就業規則を事前に確認しておくメリットとしては、内定のフェーズで「いつ頃に入社していただけますか？」か必ず確認されます。
就業規則の規定、担当業務の繁忙期と引き継ぎ期間などを考えて、「現実的な入社日」と「交渉や努力次第で可能性のある最短の入社日」の両方の日程を伝えましょう。
基本的には、内定承諾してから入社月は、１ヶ月〜２ヶ月が相場です。３ヶ月先の入社は企業からすると「遅い」と思われる可能性がありますので、注意が必要です。
報告する際のスタンス
強い意志を見せ続けることがポイントです。
相談のトーンで話をしたり、慰留条件に耳を傾けたりせず、転職については「すでに決定したこと」とする態度を貫くことが大切です。
その上で、会社や部署の方々に迷惑をかけないよう引き継ぎについて迅速かつ綿密に進められるよう相談する姿勢で臨みましょう。
有給消化ができない可能性がある
「有給休暇を使い切りたい」「ボーナスをもらってから辞めたい」と思うのはごく自然なことです。
しかし、それによって引き継ぎ期間が確保できなかったり、転職先の入社日をずらすようなことになるのは考え物です。
場合によっては、全てを消化することは難しいため、予め取得するなど工夫が必要です。本来、有給取得は推奨されるべきですが、一部企業では次の日にはデスクがなかったり荷物がまとまっている…といったケースもあります。
すでに退職された後輩・同僚・先輩に先んじて転職フローの確認をおすすめします。
引き留めにあった場合
退職を申し出ることで、上司より罵声や引き留めにあう場合があります。
この場合は、精神的に大変ですが、甘い言葉で引き留められることもあり、こちらも要注意です。
「年収を上げる」「部署移動できる」「やり切ってないのではないか」など様々な引き留めがあります。
転職エージェントとして色々なケースを見てきました。
一度退職を申し出た場合、多くの企業では退職申告があったは「人事記録」に残ります。（古い体質の企業の場合は、それだけで昇進できなくなることもあります）。
甘い引き留めには充分注意してください。
上司が引き留めを行う理由は様々ですが、上司の評価につながるため引き留めをしている可能性があります。
退職者が次々と続くと、上司の評価も下がってしまいます。
会社の上層部からは「部下を育てる能力がない」と判断されてしまうこともあるのです。自身の評価をこれ以上落とされるのが嫌で、退職を引き止める上司もいますので、見極めることが大切です。
また、人手不足は退職を引き留める原因につながりやすいものです。
現状でも人手が足りないのに、このまま退職されてしまうと状況が悪化するのみ、という場合は上司から引き止められる可能性が高まります。
人手不足の状況で辞められることを避けているだけかもしれませんので、退職するタイミングも見計らうことが重要でしょう。
話が平行線になったら一旦持ち帰る
結論が出ない、話が難航する場合は、「1日考えさせてください」と言い、翌日「よく考えましたが意志は変わりません」と伝える方法があります。
冷静に考える時間を確保してください。
転職先の社名は言わない
「競業避止義務規定」の可能性などからトラブルの元になります。「某●●系企業」程度に濁した方が無難です。
もし、「競業避止義務規定」に退職前にサインを促された場合は、日本では「職業選択の自由」が憲法で保障されています。
本来、退職後に何の仕事をしようと、ライバル会社に転職しようと問題ではありません。
しかしながら同意を求められた場合は、憲法の「職業選択の自由」から同意できませんと人事に相談をしましょう。サインをしなくても問題はありません。
会社批判、現状不満につながる退職理由は言わない
会社批判や現在の事業部内での不満を伝えた場合に部署異動の打診を受ける可能性があります。
会社には感謝しつつも、自分のやりたいことはどうしてもここではできない、新しい場所でチャレンジをしたい、と誠意を込めて伝えるようにして、応援してもらえるようにできるとベストです。
引き継ぎはしっかり行う
退職交渉がスムーズに進まない理由の一つに、「後任が決まらない」というのがあります。
業務は後任の「誰か」ではなく、「組織」に引き継ぐものと考え、後任がいなくとも、上司自身に引き継ぎ先になってもらいましょう。
業務マニュアルがなければ、指示がなくても作成しておき、どの案件を、いつまでに、誰に引き継ぐかなど、A4一枚の簡単なものを辞表と同じタイミングで提出すると良いでしょう。
最終出社日までに引き継ぎを完了させることが大切です。
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いつ、誰と、どこで、どんな話をしたか残しておくと揉めた際の交渉では重要になります。
「今日の退職のお話、了承いただきありがとうございました。」などとメールを残しておいて下さい。
退職交渉は１〜２回ではまとまらず、５〜６回続くことも珍しくありません。
時間がかかり、精神的にも疲労度が高いものです。必要に応じて有料の退職交渉代行サービスや元転職エージェントである方に有料でスポット相談をするのも１つです。
上記はあくまで一般的なアドバイスですが、私も転職の経験者として、そして元転職業界で働く者として、何かしらお力になれればと思っております。
独自の審査基準に基づき業務提携
ユーザーの方に高品質なサービスを届けるため、精通した転職サービスを掲載しております。
- 特定の業界/職種への支援に精通し、支援実績などのエビデンスの提出が可能なサービスかどうか
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