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【ふるさと納税は利用していないともったいない！？】仕組み・メリット・デメリットを解説
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ふるさと納税利用者数は納税義務者全体の10％前後
ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は、総務省のデータによると2020年には552万人となりました。
個人住民税(所得割)の納税義務者数は約5,100万人であるため、ふるさと納税の利用率は約10.8%であると考えることができます。
・データ引用元：総務省「令和3年度ふるさと納税に関する現況調査について」
・データ期間：2011/4/1-2020/3/31
10人に1人は利用しているふるさと納税ですが、本メディアではビジネスパーソンの重要な意思決定に関わると考え、解説していきます。
ふるさと納税とは！？
ふるさと納税とは、応援したい自治体へ寄附をする仕組みのことです。
寄附をすると、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度です。
ふるさと納税の主なメリットは以下の通りです。
● 寄附金が控除されて戻ってくる
寄附金から自己負担金の2,000円を引かれた金額が所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。寄附の上限はありますが、実質の出費は2,000円となります。
● 返礼品がもらえる。
寄附した人には自治体から返礼品が送られます。多くの場合、自己負担金以上のものが用意されており、かなりお得なものがあります。2000円支払う価値かどうか1つの基準になります。
● 地域を応援できる
ふるさと納税では愛着のある自治体を応援することが趣旨となっており、寄附金の使途を指定できます。
税制メリットを享受でき、特産品がもらえ、さらに寄附したお金の使い道も指定できるのがふるさと納税です。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税を行なう際には、注意すべきデメリットがあります。
知らないと損する6つのデメリットは以下の通りです。
- 減税・節税とは違う
- 控除限度額を超えると自己負担になる
- 年間6自治体以上で確定申告の必要あり
- 金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
- 寄附なのでその年は持ち出しになる
- 名義が違うと所得税も住民税も控除されない
得するイメージが強く、実際にメリットは多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと損をするリスクもゼロではない点に注意が必要です。
減税・節税とは違う
ふるさと納税は、減税や節税になるわけではありません。
ふるさと納税は「寄附」であり、減税や節税とは違います。税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。
いわば税金を前払いしているに等しい形です。
控除限度額を超えると自己負担になる
寄附した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。
控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です。上限があってもそれ以上寄附ができないというわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。
各サイトで「控除額の上限」を調べることが可能ですので、ぜひ活用してみてください。
年間6自治体以上で確定申告の必要あり
通常、確定申告が必要になるのは、給与所得が2000万円以上、自営業や不動産収入がある人や、副収入が20万円以上ある人が対象になります。
年間で６自治体以上寄附をすると確定申告の手続きが必要になります。非常に簡単な手続きではありますが、申請をする手間が発生しますので、めんどくさい方はデメリットになるかもしれません。
申請方法は、納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受取用の口座番号、印鑑、本人確認書類を用意して税務署に申告します。
寄附金の額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
寄附金の額にかかわらず、2,000円は自己負担金がかかります。
返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ますし、返礼品が欲しいものでないとお得感は低くなります。
収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄附金の額に比例するので、2,000円といっても自己負担金を払うことが損にならないよう注意しましょう。
寄附なのでその年は持ち出しになる
ふるさと納税は、寄附額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になるため注意が必要です。
寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年になります。
名義が違うと所得税も住民税も控除されない
ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。
例えば、扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。
申請する際に「確認」と「注意事項」が表示されますので、活用してみてください。
おすすめのふるさと納税サイト3選
さとふる：口コミ機能が充実していて、返礼品が選びやすい
出典https://www.satofull.jp（画像は公式サイトのスクリーンショット）
特徴：公式サイトによると「認知度・利用意向No.1」のふるさと納税サイトで、各返礼品の紹介ページには返礼品の内容・自治体情報・注意点などが簡潔に掲載されていて、そのシンプルさが特徴です。
「食べログ」のように口コミ機能があり、「星の数」で返礼品の評価が一目で分かりやすい形になっています。
ふるさとチョイス：返礼品掲載数No.1！ 地域課題の解決にも寄付できる
出典https://www.furusato-tax.jp（画像は公式サイトのスクリーンショット）
特徴：申し込み可能な自治体数がNo.1のサイトです。旬の特産品情報や、ふるさと納税の活用方法など、お得な情報が届くメールマガジンを会員に発行しているため、好みのものが見つかりやすいといえます。
楽天ふるさと納税： 楽天ユーザーならポイント還元などメリットが大きい
出典https://event.rakuten.co.jp（画像は公式サイトのスクリーンショット）
特徴：楽天市場の会員情報をそのまま利用できるため、楽天会員であれば名前や住所の登録は不要です。寄付額100円につき楽天スーパーポイントが1ポイント付与され、寄付金の支払いにポイントを使用することも可能なため、楽天グループのサービスを利用していなければ、「ふるさとチョイス」や「さとふる」を選んだほうが無難です。
ふるさと納税、返礼品がお得がどうかの見極め方
ふるさと納税の返礼品は、寄付金額に応じてもらえる品物で、金額が高いものほど豪華な品がもらえる傾向があります。返礼品によっては、市場価格よりも安価に手に入るものがあるため、お得感を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ただし、返礼品が安くても、実際に自分が使うかどうかや、同じ品物が市場価格よりも安く買える場合は、お得であるとは限りません。また、返礼品によっては、地方自治体の特産品や観光商品が多く、地域振興の一助となることもあります。
返礼品の見極め方としては、以下の点に注意することが挙げられます。
- 必要かどうかを考える
返礼品は寄付金額に応じてもらえるため、高額なものほど魅力的に感じるかもしれませんが、実際に必要な品物かどうかをよく考えることが大切です。 - 品質や性能を確認する
返礼品によっては、市場価格よりも安価なものがあるため、品質や性能が低い場合もあります。商品の詳細やレビューを確認し、しっかりと品質を確認しましょう。 - 同じ品物が安く買えるかどうかを調べる
返礼品がお得かどうかを判断するためには、同じ品物が市場価格よりも安く買えるかどうかを調べることが重要です。 - 自分の住んでいる地域に合った返礼品を選ぶ
ふるさと納税は地方自治体の特産品や観光商品が多く、自分の住んでいる地域に合った返礼品を選ぶことで、地域振興に貢献することができます。
以上のように、返礼品がお得かどうかを判断するためには、自分自身が必要とする品物かどうかをよく考え、品質や性能、価格などを確認し、自分の住んでいる地域に合った返礼品を選ぶことが大切です。
返礼品の還元率を調べる方法
ふるさと納税で返礼品を選ぶ場合、還元率を比較することが大切です。還元率とは、寄附金額に対してどれだけの価値がある返礼品がもらえるかを示す割合のことです。
還元率を調べる方法は以下の通りです。
１、税務署のウェブサイトで確認する方法
返礼品の還元率は自治体ごとに異なるため、税務署のウェブサイトから確認することができます。自治体が公表する還元率と税務署が公表する還元率には差がある場合があるため、税務署のウェブサイトで確認することをおすすめします。
ふるさと納税のポータルサイトであるふるさとチョイスやふるなび、さとふるなどでは、返礼品の還元率を独自に計算して掲載しています。ポータルサイトを利用することで、簡単に還元率を比較することができます。
２、返礼品の価格を比較する方法
返礼品の価格を比較して還元率を算出することもできます。返礼品の金額を寄附額で割り、100をかけることで還元率を算出することができます。
ただし、価格の高い返礼品がある場合は、還元率が高く見える場合があるため、注意が必要です。
ふるさと納税サイトを複数利用する場合の注意点
ふるさと納税サイトを複数利用する場合の注意点は以下の通りです。
- 寄付上限額の確認
各自治体のふるさと納税の上限金額があるため、複数の自治体で寄付をする場合は、合計金額が上限を超えないように注意しましょう。 - 返礼品の受け取り先の確認
複数の自治体から返礼品が届く場合は、住所や氏名の間違いによる返礼品の紛失や届かない可能性があるため、受け取り先の情報を正確に入力するようにしましょう。 - 返礼品の重複に注意
同じような返礼品を複数受け取っても意味がないため、各自治体の返礼品リストを事前に確認して、重複しないようにしましょう。 - 確定申告の手続きに注意
寄付金額が一定額以上の場合は、確定申告が必要となります。複数の自治体から寄付をした場合は、それぞれの自治体から寄付金額の証明書が送られてくるため、確定申告の際にまとめて処理することができますが、手続きには時間がかかることがあるため、余裕を持って行うようにしましょう。 - 複数サイトを利用する際の効率化方法
複数のふるさと納税サイトを利用する場合、各自治体ごとにログインして手続きをする必要があり、手間がかかることがあります。そこで、各自治体のサイトにログインせずに、ふるさと納税を一括で申し込むことができるサイトやアプリを利用することで、手続きの効率化ができます。
ふるさと納税をした後に引越しても問題はない？
ふるさと納税をした後に引っ越しても、適切な手続をすれば問題なく税金控除を受けることができます。
返礼品を受取っているかどうか、ワンストップ特例制度を利用しているかどうかで手続きが変わりますのでご注意ください。
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