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注目されている【リカレント教育とは！？】20代・30代は今から準備が必要なワケ
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リカレント教育とは「生涯を通じて学び続けていくこと」です。
学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことがますます重要になっています。
リカレント（recurrent）は「循環する」「再発する」といった意味で、タイミングを見て周期的に教育を受け続けていく仕組みと捉えられます。
従来の研修の枠組みを超え、自発的にリカレント教育を受けやすい制度を整える企業も増えてきました。
「学び直し」という言葉でも表現されますが、今の時代に求められる知識・スキルにアップデートするという表現が正確かもしれません。
年功序列や終身雇用といった従来の日本型雇用の見直しが進みつつある今の日本では、学び直しにより転職を有利に進めようという人も多くいます。
企業としては教育の成果を社内で活かしてほしいところですが、制度として確立していないと、自ら学び直した社員が流出してしまうことにもつながりかねません。
リカレント教育をきっかけとした人材の流動化は、大企業のみならず中小企業にも広がってきています。
リカレント教育の市場規模・自己啓発市場
共同通信が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに依頼した調査によれば、書籍や各種スクール、社会人大学院などの「自己啓発」に関する国内市場規模は、2016年で推計9,049億円。1989年に比べて約3倍に伸びています。
人口減少が深刻化し、生産年齢の人口減少が顕著になる中で、企業においては”いかに優れた人材を集めるか”が勝負の時代になっています。
これまで多くの人の人生は、教育（学校）、仕事（会社）、引退後の余暇という３つのステージで構成されていましたが、いわゆる「人生100年時代」の到来によって、生きることと働くことはほぼ一体化している傾向にあります。
リカレント教育の重要性が高まる背景
リカレント教育が注目されている理由や背景について説明します。
人生100年時代の到来
これまで日本人のライフステージは、従来は「教育」「仕事」「引退」の3つで構成されていました。
ところが、寿命が延び「人生100年時代」や「少子化の時代」を迎え、生涯現役で活き活きと暮らすライフスタイルへの変化が求められています。
「教育」「会社勤め」「学び直し」「組織に雇われないはたらき方」といった段階を何度も繰り返した後、ようやく「引退」に至る“マルチステージ型”に転換していきます。
何歳になっても学び直し、新たな段階にチャレンジできる社会の実現が求められており、リカレント教育を受ける制度の充実に大きな期待が寄せられています。
人生100年時代について
（人生100年時代構想会議中間報告より引用）
- ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
- 100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。
- 人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。
「Society 5.0」の到来
内閣府によれば、Society 5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義しています。
人類史において、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会のことで、日本が目指すべき未来の姿として提唱されています。
IoTやビッグデータの活用促進、人工知能といった技術革新が進み、2030年ごろに起こると言われているのが「第4次産業革命」、その結果として到来するのがSociety 5.0です。
こうした変化に対応するための新たな知識やスキルの習得が必要となり、リカレント教育に注目が集まっています。
雇用のあり方の変化
スキルアップやキャリア形成を目的とした転職が当たり前ともいえる時代になり、雇用の流動化が加速しています。
キャリア意識が高い人は自ら学びの機会を求め、逆に企業は優秀な人材が流出しないよう、教育制度の充実に迫られています。
両者にとってリカレント教育の浸透はメリットがあるというわけです。
また、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった従来から続く雇用のあり方も見直しが進んでいます。
時代が求める新たな専門能力を身につけるためにも、リカレント教育の制度化は企業にとって優先度が高まっています。
企業がリカレント教育を導入するメリット
ここまでリカレント教育とは何かということを紹介してきました。それではこれらのリカレント教育を企業が導入し、社員に勧めていくことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
＜リカレント教育を推進する企業事例＞
- ソニー株式会社
- キャノン株式会社
- サントリーホールディングス株式会社
- サイボウズ株式会社
- 株式会社ミクシィ
- パーソルキャリア株式会社
企業の競争力の強化
AIやICT、IoTを始めとするテクノロジーは近年めまぐるしく発展しており、新しいスキルを常にアップデートする必要があります。
それらの新しい専門的知識を社員が身につけることで、自社のサービスや製品の品質向上に繋げることができます。
リカレント教育を通じてそういったスキルのアップデートを継続していくことができれば、企業全体の競争力を強化することができると考えられています。
企業の価値観やブランドのＰＲ
社員に学びの場を提供することは、現代の企業に求められる必要な要素の一つです。
社員一人ひとりが成長できる機会を提供するという価値観は、企業にとって大きなＰＲになります。
特に、大学生・大学院生が就職活動で重視することを調査した結果では、全体の50%が「成長できる環境」を挙げています。（i-plug調査, 2020）
また、社員への投資をしっかりとしている企業として認識され、社員の定着率向上に繋がる可能性があります。
社員のスムーズな復職
リカレント教育は、育児や介護、自身の病気の療養などプライベートな事情で就業にブランクがある人に大いに役立つとされています。
休職や休暇取得中でも学びの機会を得ることができるため、就業できない期間でも社員のスキルを落とすことなく、復職後の準備を効率的に行ってもらうことができます。
厚生労働省の取り組み
社会人の学びをリカレント教育と呼んでおり、厚生労働省では、経済産業省・文部科学省等と連携して、学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援などに取り組んでいます。
引用元：厚生労働省のサイト
労働者の主体的な学びへの支援
■ 教育訓練給付金
対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20％～70％の支給が受けられます。
・対象講座の検索はこちら
■ 高等職業訓練促進給付金
ひとり親の方が看護師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格の取得のために修学する場合に、月10万円（※）の支給が受けられます。
※住民税課税世帯は月７万５千円、修学の最終年限１年間に限り４万円加算
・ご相談はお住まいの都道府県・市区町村まで
■ キャリアコンサルティング
在職中の方を対象に、今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料で相談することができます。（雇用形態問わずご相談いただけます）
以下のような支援を目的として提供しています。
- 職場定着やキャリアアップに向けた支援
- 自己理解・仕事理解を深める相談支援
- キャリア・プランの作成支援 など
キャリアコンサルティングを受けることで期待できる効果
- これから開発・向上させていくべき職業能力が明確になる。
- 会社から求められている職務・役割が自分の中で整理され明確になる。
- 将来の見通しを立てることができ、今何をすべきかが明確になる。
- 育児・介護などの家庭と仕事とのバランスが取れた働き方が明確になる。
- 管理職定年や再雇用後のキャリアビジョンを考えることで、今の仕事に前向きに取り組めるようになる。
※
本事業におけるキャリアコンサルティングでは職業紹介はおこなっておりません。＜専門実践教育訓練給付金＞または＜特定一般教育訓練給付金＞の支給申請のためのキャリアコンサルティングは行っておりませんので、ハローワークにご相談ください。
在職労働者の方を対象としておりますので、学生の方は学内のキャリアセンターや進路指導部等にご相談ください。
労働者が受講できる公的職業訓練（ハロートレーニング）
希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを無料で習得することができます。雇用保険の対象となっていない方でも、一定の条件のもとで、月額10万円の支給を受けながら訓練を受けることができます。
新型コロナウイルスの影響で、休業やシフト減となった方も、働きながら訓練を受けることができます。
・コースの検索はこちら
・地域ごとの訓練情報（離職者訓練、求職者支援訓練）
事業主による人材育成への支援
■ 人材開発支援助成金
事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を実施した場合や、新たに教育訓練休暇制度を導入して、教育訓練休暇を与えた場合に、訓練経費や制度導入経費等の助成が受けられます。
・要件等はこちら
■ 生産性向上支援訓練
専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託し、事業主のニーズに応じて、講義だけでなくグループワークなど効果的な演習を取り入れて実施する訓練です。
また、個別企業の課題に合わせてカリキュラムモデルをカスタマイズするオーダーコースを中心に、規模の⼩さな企業でも利⽤しやすいオープンコースも展開しており低コストで受けられます。
■ 企業内のキャリアコンサルティング（セルフ・キャリアドック）
企業内のキャリアコンサルティングの導入に向けて、無料でキャリアコンサルタントによる試行的なキャリアコンサルティングや相談支援を受けることができます。
海外のリカレント教育事情について
世界的に見て日本のリカレント教育の現状はどうなっているのでしょうか？
まずEU各国の職業訓練政策を比較すると、国際競争力の高い国ほど、大学をはじめとする教育機関で積極的にリカレント教育を推進しています。
日本のリカレント教育は、世界的に見ても驚くほど低水準です。
海外諸国、特にスウェーデン（6番目）、フィンランド（10番目）、デンマーク（4番目）など北欧の小国、またベルギー、ドイツ、フランスなどの国々はいち早くリカレント教育の重要性について国を挙げてリカレント教育への積極的な取り組みを始めました。
日本よりリカレント教育（社員教育）が進んでいるのは欧州諸国だけではありません。注目すべきは中国、特にファーウェイです。
社内に世界最先端の知見（IoT/AI等）が揃っている同社は、社内に学ぶべきリソースが豊富にあるため、「リカレント教育」を内製化し、そのための人材、資金、場所を提供することを可能にしています。
リカレント教育は女性の就業を支援する背景もある
30代・40代の就業を支える仕組みとして、リカレント教育が注目されています。
専門知識を学んで人材価値を高めたり、成長産業へのキャリアチェンジのために新たな資格を取得したり、老後に備えて高収入な職種への転職準備をしたりと、時代に合わせ、将来を見すえて新しい一歩を踏み出すために、リカレント教育が必要とされています。
中でも、リカレント教育は女性にとって重要になっています。
男女差別やセクシャリティ（性的自認）について言及したいわけではありませんが、残念ながらまだまだ日本社会では男性と比べると、家事・育児・介護の負担は女性の方が大きくなります。
女性の場合、家庭の事情により仕事を辞める、キャリアをあきらめるケースが多くなっています。
子育てや介護が一段落した女性が復職するときに待ち受けているのは、年齢の壁だけでなく、復帰するためのスキルと経験が転職先で活かせるか、という問題です。
40代男性以上に厳しい現実があるため、リカレント教育によって求職市場での競争性を上げる就業サポートが必須になると考えられています。
ただ、男女に関わらず「リカレント教育」をすれば必ずしも就職が有利になるわけではありません。転職エージェントとして採用支援を行う中で資格よりも「実務経験」が優遇されます。
人生設計、長期的なキャリアの目的に合わせた「リカレント教育」が大切になります。
まずは、キャリア・ライフイベントの棚卸しから始め、マッチした教育・経験を積むことをおすすめします。
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