最新版【旧リクルートライフスタイルの面接対策】転職エージェントが教えます
【株式会社日本M&Aセンターへの転職】転職難易度・未経験転職・選考対策・平均年収などお伝えします【専門家監修】
sign
日本M&Aセンターは、2020年9月に時価総額1兆円を超えたM&A業界のリーディングカンパニーです。
収益力、コンサルタントの総数、提携金融機関数、グループ会社通じたM&Aに関するソリューションの広さなどから業界で最も注目を集める企業です。
今回は、日本M&Aセンターの採用ニーズや内定を獲得するポイント、転職難易度、選考情報などを中心に解説していきます。
株式会社日本M&Aセンターの採用状況は？
日本M&Aセンターは新卒採用と中途採用を行っております。
中途採用は通年で実施しており、未経験と経験者双方の採用枠があります。
採用ハードルは高いためしっかり選考対策を行ってから応募されることをお勧めします。
「自分に採用可能性はあるのか？」
「どのような経験を積めば採用可能性がでてくるのか?」
「内定獲得にむけた選考のポイントを教えて欲しい」
など、ご要望がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
株式会社日本M&Aセンターのおすすめポイントは？
- 成約実績を積みやすい
- 教育制度に定評あり
- ワンストップでの経験が積める
１）圧倒的なM&A案件の獲得力により、非常に成約実績が積みやすい
創業以来構築し続ける全国の金融機関や会計事務所とのネットワークにより、日々多くのM&Aを検討する企業の紹介が日本M&Aセンターに持ち込まれます。
日々大量の経営者との接点を持つ金融機関や会計事務所と提携することで日本中からM&Aにおけるファーストコールを集めています。
新規のDM発送やテレアポの業務工数を最低限におさえ、紹介案件を中心に仕事ができる体制があるため、M&Aコンサルタントにとって非常に効率良く営業ができる会社と言えます。
その結果、大手仲介会社の中で最も多くの成約実績を早期に積むことができる環境があります。
２）充実した教育制度
日本M&Aセンターでは新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため豊富な研修を用意してます。
入社時に行う研修では「M&A業務フロー研修」「企業概要書作成研修」「企業価値評価研修」「ロールプレイング研修」…など徹底的に基礎を磨きあることができます。
また、中堅社員向けの研修にて「成功事例・失敗事例の分析」「M&A特殊スキーム研修」「M&A関連法務・税務の改正に係る研修」など絶えず会社のノウハウを社員に提供する場を用意しています。
３）M&Aに関わる幅広いく質の高いソリューションをグループで提供可能
下記のようにM&Aに関する課題をワンストップでか解決するためのグループ会社が多く存在し、専門性、業務品質の高いサービスを総合的に提供しています。
譲渡企業との交渉でもオーナー企業が抱える課題を総合的に解決できるソリューションがあるため信頼を獲得しやすいと言えるでしょう。
日本M&Aセンターの転職難易度は？
日本の企業の99％以上が中堅中小企業ですが、高齢化社会の到来によって多くの企業が事業承継問題を抱えており、後継者不足によって廃業する危機にある会社も少なくありません。
M&Aという手段でそのような中堅中小企業の経営課題を解決している仲介会社の中で、最大手に位置する日本M&Aセンターは、市場のニーズも相まって昨今急成長を遂げております。
転職市場においても人気に拍車がかかっている同社への転職を目指す方のために、まずは転職難易度の高さについて解説します。
日本M&Aセンターの採用ポジションは多岐に渡りますが、中でもM&Aアドバイザーポジションの採用割合は最も多く、転職市場での人気度も非常に高いポジションです。
同ポジションの転職難易度ですが、非常に高いと言えるでしょう。
主な理由として、「前職でTOPクラスの成果を収めた方のみを採用」、「選考フローが複雑なため、徹底した準備が必要」、「採用倍率が非常に高い」の3つが挙げられます。
転職難易度が高い理由①前職でTOPクラスの成果を収めた方のみを採用
実際に内定を獲得された方は営業出身者がほとんどですが、中でも前職で上位10％以内の実績を継続して収められた方でないと書類選考で落ちてしまう可能性が高いです。
何故、前職での実績を重要視しているかというと、同社は徹底した成果主義であり、またM&Aアドバイザーという仕事が精神的、肉体的にタフでないと務まらない事が理由でしょう。
そのため内定者の前職企業は、
- メガバンク(三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行)
- 大手証券会社(野村證券、大和証券、SMBC日興証券)などの金融機関
- キーエンス、リクルート、オープンハウス、大塚商会、楽天など新卒の採用ハードルが高い営業会社
- 大手商社(三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商)がほとんどを占めます。
また、学歴フィルターはなく、上記観点を備えた優秀な営業マンかどうかが最も重要な観点となっています。
直近では、東京、大阪、愛知だけでなく広島、福岡、北海道、沖縄などの地方拠点でも積極的に採用していることから、地方での就業を希望なさっている方にとって有力な選択肢になるでしょう。
転職難易度が高い理由②選考フローが複雑なため徹底した準備が必要
書類選考の後に面接を2～3回実施するのが一般的な企業ですが、同社の場合、書類選考と面接以外に、適性検査・作文・プレゼンテーションがございます。
選考準備なしで臨んだ転職希望者が、全く歯が立たず落ちてしまったという例も少なくありません。
このような特殊な面接を通過するためには、選考に進む前に徹底した事前準備をする必要があるといえるでしょう。
転職エージェントを利用することで、応募前の書類作成、面接前の準備、作文、プレゼンテーションなど、各フェーズにおいてどのような対策が必要なのか、具体的にお伝えする事が出来ます。
転職難易度が高い理由③採用倍率が非常に高い
M&Aアドバイザーポジションの年間の採用数が100名程度と聞いて、多いと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、同社への転職を志す人は年々急増しており、月間数百名、年間数千名程度が応募しております。
面接官の方は日々の業務や面接に割く時間も多いため、1人の書類に目を通す時間はたった数分間であると予想されます。
そのため、書類で簡潔に経歴や志望度をPRする事は勿論、面接でも限られた時間の中で自分をPRできる準備をしておかなければ、選考を通過することは厳しいでしょう。
株式会社日本M&Aセンターは、複数の転職サービスを利用しているため多くのエージェントから紹介してもらうことが可能です。
ただ、利用するサービスによって通過率・内定率は大きく変わります。
必ず「内定実績」と「紹介実績」の２つをエージェントに確認することで少しでも合格の可能性を高めることができます。
業界支援に強みがある転職エージェントの登録がおすすめです。
金融業界から日本M&Aセンターへ転職する人が多い
銀行、証券、保険、リースといった金融業界からの転職は比較的多いと言えます。
銀行での融資経験者であれば、経営者が抱える資金繰りや税金、事業承継や相続といった悩みに対応してきた経験が活かせるでしょう。
中小企業の財務について触れる機会が多くあると思いますので、その点も親和性があるでしょう。
一方で、証券会社のリテール営業や保険の営業に従事している方も、新規開拓営業経験を高く評価され採用されることがあります。
日本M&Aセンターへの転職、金融業界以外からの可能性は？
金融業界以外からも転職は可能です。
業界問わず、法人営業の経験者や新規開拓などで営業成績の優秀な方が採用のターゲットとなります。
商社、人材紹介、求人広告やその他広告関連、不動産業界など幅広く採用の可能性があります。
また、会計士や税理士、弁護士などの士業の採用も積極的に行っています。
資格保持者はコーポレートアドバイザーポジションなど別の採用枠があります。
M&A業界からの転職は？
経験者は積極的に採用を行っております。
エグゼキューションまで1人で実行できる能力水準が求められるため、他社にてエグゼキューションを主担当として3件程度はこなしてきた経験が望ましいと言えます。
日本M&Aセンター転職支援事例は？
弊社を通じてM&A仲介業界への転職に成功した事例をいくつかご紹介します。
■M&A仲介
【年齢】27歳
【前職】証券会社リテール営業
【転職前年収】700万円
【転職後年収】700万円+賞与+インセンティブ
■M&A仲介
【年齢】25歳
【前職】メガバンク
【転職前年収】550万円
【転職後年収】500万円+賞与+インセンティブ
■M&A仲介
【年齢】26歳
【前職】損害保険会社
【転職前年収】650万円
【転職後年収】550万円+賞与+インセンティブ
日本M&Aセンターに向いている人は？
- 中小・中堅企業の経営者を尊敬し貢献したいという想いが強い
- 「事業承継、M&Aに対する関心が強い
- 成長意欲が旺盛である
- 目標達成意欲が強い
というようなパーソナリティをお持ちの方は、日本M&Aセンターでの仕事に向いており、また活躍される方が多い印象です。
※M&Aコンサルタントの採用枠は大きく買い手担当と売り手担当チームに分かれております。
※担当するクライアントの業界によっては買い手売り手双方を担当するチームもあります。
日本M&Aセンターの選考情報
日本M&Aセンターの採用基準は？
日本M&Aセンターへの採用基準として、優秀な営業成績はもちろんのこと、以下のようなマインドが求められます。
- 提案型営業で優秀な成績を残された方
- 中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組める方
- 仕事、学業、スポーツ等で卓越した成果を出してきた方
- 地頭がよい方
- 対人折衝能力の高い方
また、M&Aコンサルタントという業務は、1つのディールが6か月～1年程かかる長期的な仕事となるため忍耐強く業務に取り組める方が求められます。
日本M&Aセンターの一般的な選考ステップは？
日本M&Aセンターでは通常、書類選考→一次面接→二次面接→最終面接の流れで選考が進みます。
書類選考（履歴書、職務経歴書）
※書類選考通過後、適性検査あり
※面接過程で課題提出あり
一次面接：人事部面接
二次面接：部長面接
最終面接：社長・専務
日本M&Aセンターで求められる人材
国内の中堅/中小企業のM&Aに関する一連の業務（ソーシング業務/相談受付/提案/企業評価/マッチング/契約書案作成/条件調整/クロージング等の全てのステージ）を担当します。
そのため、以下の業務ができる「適正」をアピールする必要があります。
・中堅/中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
・日本の事業承継問題を解決したいという想いのある方
・法人営業実務経験をお持ちの方
・コンサルティング、提案型営業の経験をお持ちの方
・銀行/証券会社等、金融機関での実務経験をお持ちの方
・引受等を含む投資銀行業務の経験をお持ちの方
M&Aコンサルタント(海外事業部)
報酬：想定初年度年収：500～1,200万円
＜月給＋賞与2回＋上限のないインセンティブ＞
業務内容
海外の中堅/中小企業のM&Aに関する一連の業務（ソーシング業務/相談受付/提案/企業評価/マッチング/契約書案作成/条件調整/クロージング等の全てのステージ）
求める人材
•日常会話～ビジネスレベルで英語力（会議では英語を使用します）をお持ちの方
•中堅/中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
•コンサルティング、提案型営業の経験をお持ちの方
•銀行/証券/商社等での海外駐在経験をお持ちの方
•引受等を含む投資銀行業務の経験をお持ちの方
コーポレートアドバイザー(税理士／会計士)M&Aディールを遂行するプロフェッショナル
報酬：想定初年度年収：700万円～1200万円
＜月給＋賞与2回＋スタッフインセンティブ＋案件成約インセンティブ＋決算賞与＞
業務内容
・企業評価/財務調査
・スキーム案作成
・M&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務
・コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務
求める人材
・公認会計士または税理士の資格取得者
・会計事務所でM&Aの実務経験がある方
・金融機関/監査法人でM&Aの実務経験がある方
・今までの税務/財務の実務経験をM&Aで活かしたい方
日本M&Aセンターの企業情報
ここでは改めて日本M&Aセンターの企業情報について解説します。
日本M&Aセンターの会社概要は？
企業の「存続と発展」を目的とし、友好的M&A支援サービスを業務とする国内最大の独立系M&Aブティックファームです。
2007年12月に上場を果たし、日本全国のあらゆる業種をカバーする完全独立系のM&A仲介会社として、これまで（2021年時点で）4500件を超えるM&Aを成功に導いています。
全国の地方銀行9割・信用金庫の8割、973の会計事務所等と国内最大級のネットワークを構築しており、体系化された高度なM&Aノウハウと圧倒的なネットワーク力を強みに急成長を続ける業界のリーディングカンパニーといえます。
また、研修体制も充実しており、M&A業務未経験者の方でも充分にチャレンジ可能な環境です。
上場会社高額年収ランキング常連企業であり、待遇も非常に良い企業といえます。
東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、 広島営業所、沖縄営業所の7箇所に拠点を設置し、全国をカバーしています。
また、海外にも進出しており、シンガポール・オフィス、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア駐在員事務所を開設しています。
日本M&Aセンターの事業内容は？
下記図のようにグループ会社の総合力を活かし、M&A検討のため情報収集から、M&A後の経営統合（PMI）支援まで、ワンストップでサービスを提供しています。
日本M&Aセンターの直近の業績と課題とは？
2021年現在、日本M&Aセンターは11期連続で増収増益を実現しており、過去3期では中期経営目標を前倒しで達成するなど非常に好調な業績を発表しています。
2020年9月には時価総額1兆円を超え、名実ともにM&A業界のリーディングカンパニーと言えるでしょう。
コロナ禍においてはWeb面談やWebセミナーの開催を積極的に行っております。
また、全国7か所の拠点の他、22か所のサテライトオフィス・出張所を設けており顧客のニーズに合わせた営業活動を行っています。
日本M&Aセンターの年収・福利厚生は？
年収イメージ
固定＋業績賞与＋上限のないインセンティブ
※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮
同社で非常にご活躍されている方は、若くして数千万円の報酬を得ておられる方がたくさんおられます。
具体的にどの程度の割合の方がそのような報酬を得ておられるかなど詳細は、この記事では割愛させて頂きます。
ご興味がありましたら弊社にお問い合わせくださいませ。
研修制度
日本M&Aセンターは上記図のように充実した研修制度があります。
未経験からM&A業界にチャレンジする方にとっては安心感のある職場環境と言えるでしょう。
日本M&Aセンターの企業文化・組織体制は？
同社の成り立ちは、地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化し、一手にM&Aの案件を対応できる組織を作ることを目的としています。
現在では、全国の地方銀行9割・信用金庫の8割、973の会計事務所等のネットワークを構築しており、中堅中小企業のM&Aプラットフォームと言えるでしょう。
また、同社では支援業界や、提携先ごとのチームに分かれクライアントや提携企業をサポートしています。
配属は、面接の際に決まりますので応募前にどこのチームで専門性を発揮したいかを検討されることをお勧めいたします。
※弊社では転職サポートの際に、同社の組織体制についても詳細なご説明を行わせていただきます
日本M&Aセンターのワークライフバランスは？
担当する案件が多くなるほど業務が忙しくなる傾向にあります。
一方で、自身が担当している案件を成約まで導くことができれば、その分報酬が増えますので業務時間をコントロールしながらも夢中で働いている方が多い印象です。
日本M&AセンターのM&Aアドバイザーのキャリアパス
社内でのキャリアパス
M&Aアドバイザーの主な配属先は、下記の4つになります。
- 業種特化事業部(製造業や調剤薬局、不動産業など領域別に担当)
- 提携統括事業部or大手金融事業部(会計事務所や大手証券・銀行担当)
- ダイレクトマーケティング部(アウトバウンドでの新規案件開拓担当)
- 海外事業部(クロスボーダーM&A)
各部署の中で、売り手と買い手に分かれており、入社時はご志向や適性に応じてアサインされます。
その後、配属された部署の中で経験を積みつつ、自身のキャリアプランを描いて言って頂く形になります。
組織が急拡大している同社では新しいポストも増えているので出世していく事は勿論、入社後、直近数年で設立されたPMIやバイアウトファンド、マーケティングなどを専門とする子会社や他部署に異動している方もいらっしゃいます。
また、グローバルに活躍したい人は、近年東南アジアを始めとした海外でのM&Aニーズが急増により力を入れている海外事業部に異動するチャンスもございます。
このように、同社では各々のご志向に応じて様々なキャリアパスを積んでいく事が可能です。
社外へのキャリアパス
まず転職についてですが、
事業会社の経営企画ポジション、同業のベンチャー企業の経営幹部ポジション、戦略コンサルティングファーム、そしてバイアウトファンドの大きく4つに分けられます。
経営者と対峙し、事業理解を深め経営戦略について議論を交わしているM&Aアドバイザーの転職先が、上述したキャリアパスをたどるのは当然と言えるでしょう。
また、独立という選択をを取られる方も多くいらっしゃいます。
やはり報酬面では他業界と比較して非常に魅力的なインセンティブ設計がなされているため、短期間でキャッシュを増やす事が可能です。
在籍中に起業資金を貯め、自ら会社を立上げ、経営コンサルティング業、飲食業、M&A、人材など、多方面で活躍されていらっしゃいます。
日本M&Aセンターへの転職を成功させるポイント
事業拡大に伴い、求人数・採用数ともに増やしている同社ですが、M&Aアドバイザーポジションには各業界でトップクラスの成果を残した強者が集います。
また応募者はM&A業界についての基礎知識やM&A各社の強みや特徴についての下調べは最低限行ってくるため転職難易度は非常に高いです。
そのため、どれだけ現職で優秀な成果を収められていたとしても、同社のみならず企業理解、業界理解、そして選考準備をせず内定を獲得することは厳しいでしょう。
日本M&Aセンターを志望される方は、選考に進む前に是非一度ご相談にお越しください。
運営
人事・就活/転職エージェントの経験者が運用するキャリア支援メディア。多様な価値観をテーマに4000名以上キャリア支援の経験をもとに質の高い情報を提供。
