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【弁護士の転職】インハウスロイヤー・法律事務所は業界特化型転職サービスを利用して欲しい理由（ワケ）をお伝えします
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弁護士として数年間従事されてきた方々であれば、「弁護士としてもっと専門性の高い仕事をしたい」「企業法務案件への理解と実績を増やしたい」など様々な理由から転職を考えられていると思います。
弁護士の働き方は以前と比べて多様化してきています。
法律事務所からインハウスローヤー（企業内弁護士）などの転職を検討している方も多いのではないでしょうか。今回は「弁護士の転職」についてお伝えしたいと思います。
企業内弁護士（インハウスローヤー）が増加している背景
厳密には企業だけでなく、行政庁や会社以外の法人に所属する場合もありますが、弁護士資格を保持したまま公務員になれるようになったのが比較的最近ということもあり、企業内でのケースが増加していることからも「インハウスローヤー=企業内弁護士」という認識が一般的です。
法律事務所などでの勤務経験がないままインハウスローヤーになるケースも増えていますが、日本ではまだ歴史が新しいこともあり、多くの方は法律事務所などで弁護士としての勤務を経験した後に、インハウスに転身する方が多いです。
筆者は、元エージェントとして、過去インハウスの「法務職」などへの転職支援実績がありますが、単純に法律に詳しいだけでは足りず、事業展開をする上での何を注意する必要があるのか、会社の事業展開を見据えて専門的なアドバイスができるか重要になりつつあります。
今後インハウスローヤーというキャリアが確立され、インハウスと法律事務所を行ったり来たりする方など、弁護士のキャリア選択が増えていくでしょう。
規制緩和によるリスク管理や内部統制のニーズ
さまざまな規制緩和や法律（証券取引法や金融商品取引法、会社法など）の改正が進みました。
内部統制やガバナンス・コンプライアンスの重要性が高まり、インハウスローヤーのニーズが増えた大きな要因となっていると感じます。
弁護士数の増加
企業側のニーズの高まりと並行して、弁護士でありながら企業に所属するというキャリアが確立されてきました。
個々のキャリアに対する指向性も多様化し、法律事務所では当然だったパートナーを目指すというキャリア以外にも、企業ならではの安定性やワークライフバランスの実現を重視する人の選択肢としても増えてきました。
企業をとりまく状況やマーケットの変化
コロナなどをきっかけに様々な分野で企業経営に大きな影響を与えました。
激しく変化するマーケットに対して、スピーディに対応をし、リスクを取り、新規領域にチャレンジする企業も増えてきました。
不確実性の高い分野で、リスクコントロトールをしながら、スピーディに事業を進める必要性が高まっており、「社内弁護士」の採用が増えています。
企業の法務部社員との違い
ほとんどの場合、インハウスローヤーは企業の法務部に所属します。
法務部門の社員は、弁護士資格が必須、というわけではないので、たいていの場合は、法務部門内に弁護士資格を持っている人と持っていない人が混在します。
法律に対する深い知識や体系的な学問を活かし、顧問契約している法律事務所との専門的なやりとりなど、さまざまな役割が期待されます。
また、いわゆる弁護士的な業務以外にも、会社の登記に関わったり、事務手続きも含めた株主総会の準備など、会社の組織形態によっては多様な業務に携わるシーンも多くなります。
インハウスローヤーに求められるスキル
事業会社の採用ニーズで求められる経験スキルが変わります。
例えばですが、
- 複数法務担当がいる環境での企業法務経験3年以上 （契約審査・不動産・商標などの特定の領域に閉じず、法務相談案件を担当した経験があって法務専門性を持っていること）
- 情報収集力、思考力（とくに構造化・可視化・体系化）、コンセプチュアルスキルのある方 （起案者のやりたいことを情報収集して正しく整理し、構造化・可視化して規約や契約書に落とすことができる、またはそのポテンシャルがある方）
- 新規事業や既存事業の見直しにおける法的支援（ビジネススキームの検討や規約作成等）、業務提携・共同研究開発時のスキーム検討など、企画系案件の担当経験
- 弁護士資格保持者（知識および学習の素地）＜歓迎レベル＞
- 英語力（海外グループ会社との調整などもお任せできる可能性があります）＜歓迎レベル＞
法務として予防法務的に機能することはもちろんですが、より高い戦略法務領域での貢献が期待されます。
戦略法務となれば法律、事業それぞれに対する高いレベルでの理解に加え、会社における理想の法務を描き、推進していくことも求められます。
社内の事業の理解だけでなく競合他社や専門的知識の活用まで求められます。
海外展開をしているような企業の場合は、英語力もアピールになります。
ポテンシャル〜経験者によって年収が変動が、想定年収は、427万円～1022万円ほどになる相場です。
企業の法務職ポジションの魅力は色々ありますが、ビジネスサイドや経営層との距離も近いため、企業法務担当者としてビジネス感覚を養うことが可能です。
また、サービス企画の段階から関与するため、新サービスがリリースされた際の達成感や、その後の事業成長を事業側と共有できるやりがいがあります。
一辺倒に法律上の知識だけではなく、事業と共に”どうしたら実現できるか”を考えることが必要にはなりますが、その分やりがいはあると感じます。
パラリーガルの場合は、経験者によりますが、事務的なものやアドバイザー業務が多いため場合は、インハウスへの就職は厳しい傾向にあります。
そのため、法律事務所から転職を決意した場合は、法務担当のメンバークラスに早期に転身されることをお勧めします。
英語力と年収の関係性
法務の転職希望者の英語力と現年収のグラフを見てみましょう。
英語経験なしの割合がどの年収帯でも大きくなっていますが、年収700万円以上になると英語力中級～上級の割合が大きくなってきていることがわかります。
特に年収1000万円以上になると、日系グローバル企業や外資系企業の法務管理職クラス、または国際法務も扱う法律事務所を経験した弁護士など、英語の読み書きのみでなく、スピーキング、リスニング能力も高い法務即戦力、マネジメント層が多い状況でした。
転職市場に出ている法務求人の傾向としても、一定程度の英語力を持っていることを応募の必須条件としているケースが少なくありません。
将来的に高年収を目指したいという場合は、英語力を伸ばしておくに越したことはないといえるでしょう。
しかし、スタッフクラスであれば、実務経験がなくともTOEICスコアなどで英語力をアピールしやすいですが、リーダークラス～マネージャー以上の職種になると実務経験を重視されます。
そのため、現在の職場では英語を使う可能性が低いという場合は、早い段階で英語を使った業務が発生する企業に転職をしておくのも良いでしょう。
弁護士が転職を考える前に覚えておきたい選択肢
弁護士が年収を上げる方法は転職だけではありません。
転職以外のキャリアパスの種類を知っておくことで、今の自分が年収を上げるために必要な行動がわかるようになりますのでご紹介します。
在籍中の弁護士事務所で経験を積む
既に弁護士事務所で働いている人は、転職をせずに実務経験を積んでいく方法も1つです。着実に実績を積み年収を上げていくという方法です。
実際の業務を通して経験を積むことで、自身のスキルに応じて順当に年収を上げることが可能です。
在籍している事務所の収益によりますが、所属する事務所の3年上の先輩の「生活水準」などを把握できるのであれば給与の上がり幅がイメージできると思います。
個人の裁量権が大きい弁護士事務所なら、専門性の高い案件をより多く担当することでキャリアの差別化を図ることができます。
転職市場では広く浅いスキルは評価されづらいため、専門分野に特化した実績を積むことが何よりも大切となります。
企業法務の中でも特定分野に特化したブティック型弁護士事務所では、より狭く深い法律知識と経験を身に付けることができます。
目先の年収を追いかけるのではなく、専門性をしっかりと身につけて将来の転職・起業などに備えるという方法も有効です。
キャリアプランに応じたスキルを習得する
弁護士としての明確なキャリアプランがある場合は、将来に備えて自身のスキルに磨きをかけるのもおすすめです。
弁護士事務所で働きつつ語学や資格の勉強を平行して進めたり、経営やコンサルの経験を積むのも良いでしょう。パートナー弁護士が請け負う業務の一部を担当するなど、より高度な領域に自らチャレンジしていく姿勢も大切です。
弁護士としてのキャリアに特殊なスキルを掛け合わせれば、正当な年収評価を得られる可能性も高くなります。
将来的な独立・共同起業を検討する
将来的な独立や共同起業を見据えて実績を積んでいくのも選択肢の１つです。
明確なビジョンを掲げることで、目標から逆算して実績やスキルを積み上げようとする意識が働きます。
通常の弁護士業務に加えて、営業・経営・マネジメントなど多彩な領域を学ぶ必要がありますが、仮に独立しなかったとしても転職に有利なスキルを習得することができます。
最終的に雇用される働き方から脱却したい場合は、検討してもよいかも知れません。
その場合は、独立する上で「どこの事務所に所属していたのか」に加えて「どの弁護士のもとで教育や仕事をしてきたのか」が、一定大切になります。
弁護士のコミュニティでコネクションを作りながら、独立する機会を伺うのも１つです。
弁護士の主なキャリアパス
弁護士事務所といっても扱う案件の種類によって特徴は異なり、報酬も変わってきます。
企業に雇用される企業内弁護士（インハウスロイヤー）など様々な選択肢はありますが、それぞれの転職先について理解を深めておきましょう。
現職よりも年収の高い弁護士事務所
法曹界でキャリアアップしたい場合は、より年収の高い弁護士事務所に転職するのが1つの方法です。
実務経験と実績に応じて転職の選択肢が広がるため、ポジション次第では右肩上がりの年収アップを実現できます。
逆に現状維持の転職を繰り返していると市場価値が下がっていくので、常に向上心を持って知識と経歴アップデートしていく意識が重要になります。
年齢が若いうちは未経験の分野でも採用されやすいため、積極的に新しい業務に取り組んで仕事の幅を広げていく方法もあります。
経歴を定期的にアップデートする方法の１つとして、「弁護士特化の転職エージェント」や「有料サービス」「転職経験のある弁護士の方との相談」などが挙げられます。
大手・準大手の弁護士事務所
転職難易度は大幅に高まりますが、より規模の大きいフィールドで活躍したい人は、大手・準大手弁護士事務所への転職を狙うのもおすすめです。
国内大手法律事務所は、一般企業法務・金融法務・事業再生・知的財産に関わる業務など、それぞれ魅力的な業務に携わることができるチャンスが多い傾向にあります。
キャリアパスは十人十色ですが、優秀な人材であればM&Aなどコアとなる業務の実務経験を積みながら、多様な経験を積ませてもらえるケースもあります。
業務幅が幅広い分、どの分野のスペシャリストになるか、将来の方向性を決めやすいのも特徴の一つです。
一方で働き方はその分、事務所の中でもトップクラスに忙しい為、若い内からキャリアを積みたい方にはお勧めです。
渉外案件や企業法務などの大規模案件を多数扱っているため、転職に成功すれば大幅な年収アップが約束されるケースが多い特徴があります。
自身のキャリアに自信がある人は、一度挑戦してみるのも良いでしょう。
ただ、採用レベル高いため対策がしっかり必要です。総合型のリクルートなどではなく、エージェントを利用する場合は「特化型エージェント」の利用がおすすめです。
ブティック型事務所
ブティック型事務所とは、企業法務の中でも金融・知財・倒産などの特定分野に特化した弁護士事務所のことです。
専門性の高い案件のみを扱っており、通常の弁護士事務所と比べて個人の裁量権が大きい業務に携わることができます。
専門性の高さは転職時の強みになりやすいため、キャリア志向の弁護士にも人気が高いのが特徴です。
一方で、専門性を高めることは、他の業界で通用しない可能性・年収を大幅に下げてしまう可能性があります。求人案件次第ですが、年齢に対するスキル経験の見極めが重要になります。
大手弁護士事務所と比べて採用のハードルがやや低いこともあり、まずはブティック型事務所で専門性を磨いてから次の転職に進むという方法をとる方もいらっしゃいます。
企業内弁護士（金融専門職）
法律事務所経験者の中で、特に金融法務の経験が豊富な人材におすすめです。業務に深く関与した経験はもちろんのこと、ハードワークへの耐性が求められることが多いです。得意分野・企業に提供できるキャリアが明確な場合は、専門性を高められるので選ぶ価値のある選択肢ですし、給与水準も比較的高い業界にはなるので高年収を狙いたい方にはお勧めです。
渉外事務所
国際的な案件を取り扱う渉外事務所は、高年収が約束される転職先の一つです。
高度な法律知識や交渉力、英語によるコミュニケーションなど求められる能力レベルは非常に高いですが、転職に成功すれば大手弁護士事務所に匹敵する年収で働くことができます。
複雑かつ膨大な契約を細かくリーガルチェックする必要があるので、仕事内容は激務になりやすいのが特徴です。
渉外弁護士として活躍した経歴はほか分野の転職にも活かしやすいため、企業法務や海外契約の知識に自信がある人は挑戦してみるのも良いでしょう。
企業内弁護士（インハウスロイヤー）
法律の知識を活かして企業をサポートしたい人は、法務のスペシャリストとして活躍できる企業内弁護士に転職する選択肢もあります。
法曹界での実務経験が浅いと年収が下がりやすいですが、弁護士事務所で実績を積んでから転職することで年収が上がる可能性が高くなります。
特に企業法務の知識・経験が豊富な場合は即戦力として評価されることがあり、ポジションによっては高収入が約束されます。
雇用先は企業なので社会保険や福利厚生の面では有利と言えます。弁護士事務所に比べて労働時間が短い傾向にあるため、「時間あたりの対価」という観点で考えるのも1つです。
弁護士が転職活動を始めるタイミングや準備すべきもの
転職活動を始める時期について
社内弁護士の求人が増えるのは、大手企業であれば決算やボーナス支給がある前、12月〜3月、6月〜9月が多い傾向があります。
管理部門に強みがある、MS-Japanが発表した2020年の法務転職希望者のデータを見ると、最も転職希望者が多かったのは9月でした。
例年年末までに転職先を決定することを目指し、9月ごろから転職活動を始める人が多いためです。
一般的に転職活動には2~3か月かける方が多いので、年末までに転職先を決めるためには9月頃に転職活動を開始する必要があります。
弁護士の業務は、組んでいる業務や受任件数が多い繁忙期は特に、転職活動に時間を割くことが難しくなるため、業務が落ち着くタイミングで求人情報などを探すことになりますが、転職市場は刻一刻と変化しています。
転職活動を開始する時期によっては、ライバルも多いため、募集していた求人も応募しようと思った時にはすでにないケースもあります。
転職を考え始めたタイミングで、弁護士専門のエージェントに登録しておくことをお勧めします。
弁護士が転職や退職を伝えるタイミング
一般的に、転職・退職の意思を伝えるタイミングとして適切なのは、退職の1〜3ヶ月前と言われます。
法律上は2週間で退職できると定められていますが、事務所が独自に『1ヶ月前まで』『２ヶ月前まで』と規定していることもあります。
もちろん、就業規則よりも法律の方が効力が強いので、２週間前に伝えて強引に辞めたからといって直ちに違法になるわけではないことは重々承知しているとは思いますが、後腐れのない退職を目指すのが社会人としてのマナーといえます。
可能であれば、事務所の繁忙期や携わっている案件が中途半端な状態は避けるなど、配慮することも必要でしょう。
履歴書・職務経歴書の準備
履歴書や職務経歴書の作成は非常に重要です。
弁護士の転職で、一般的な書類通過率はおよそ30~40%程度であると言われていますが、通過率が20%未満の極端に低い場合は、採用側とのズレや内容が薄い可能性が考えられます。
選考を進める上で重要な書類となりますので、しっかり準備することをお勧めします。
事業会社の法務ポジションは、ビジネスサイドで活かせる経験をアピールする必要があるため、必要に応じて専門的な知見がある特化型の転職エージェントを活用することもお勧めです。
弁護士には弁護士の悩みを解決するサービスを利用して欲しい
弁護士のキャリア相談を受ける中で、感じたのは「弁護士は転職活動に対する悩みを相談できる相手がいない」ということ。
弁護士業界は紹介で成り立ってきた背景から、他所の情報が意外と入ってこず、転職活動に関する情報はもっと少ないのが現状です。
また、少々言葉に棘があるかもしれませんが、「弁護士先生」と呼ばれ知らず知らずのうちに天狗になっているケースがありました。
若手よりは30代後半になってくるとインハウスロイヤーへの転身は難しくなります。報酬も一旦下がる傾向もありますので、転職市場では高い傾向にあります。
定期的に自分のキャリアを棚卸しすることは、大切なのではないでしょうか。
法律事務所の内情がわからない
弁護士が転職する最も多い理由は「人間関係」のもつれだです。
法律事務所によっては一度入るとなかなか抜け出せないブラック事務所も残念ながら存在しますが、多くの場合入所前にその内情を知ることが出来ません。
そのため、法律事務所の案件をただ見るだけでは判断が難しいかと思います。日々の業務も多い中で、転職活動や自身のキャリアを考えるのは、正直かなり負担なのではないかと感じています。
自主的に転職活動ができる方も多いとは思いますが、法律の専門家として企業や個人を幸せにされている方が、幸せではないのは、なんともいえない感情です…。
ひとつひとつの法律事務所の内情を把握できることが、大切だと考えます。
法律事務所の業務に「やりがい」を感じない若手も増えてくるでしょう。
キャリアを少しでも考えるきっかけになれば嬉しく思います。
では、どういった転職方法があるか。弁護士には弁護士にあった転職サービスを活用して欲しいと考えています。
弁護士のキャリアを活かしたままどういった選択肢が良いのかを考えたい場合は、リクルートやdodaといったエージェントではなく、特化型のエージェントを理由をお勧めします。
弁護士が業界特化型の転職サイト・エージェントを活用するメリット
まず、弁護士が転職サイトを利用して転職活動をするメリットについて説明します。
各法律事務所や企業のホームページを確認する必要がない
転職サイトでは、求人がある法律事務所や企業の求人を一覧で確認することができます。
一件一件、法律事務所や企業のホームページに求人があるかを確認することに比べると大幅に労力を削ることができます。
また、事業会社の法務ポジションは「非公開求人」として特定の転職エージェントに依頼しているケースも珍しくありません。
法務ポジションは、今後の事業戦略にも関わることもあり、公にできない情報も記載されていることから「非公開求人」としている場合があります。
また、転職サイトでは、他の求人と比較しやすいのがメリットです。
労働時間や給与水準などを見比べやすいので、自分に合った求人を選ぶことができます。条件の絞り込みをすれば、自分に合った条件の求人のみを抽出することもできます。
一方で、転職サイトに掲載されている表面的な情報だけでは、企業の内情を詳しく知ることはできません。面接に行く以外判断が難しいと思いますので、その場合は転職エージェントの活用が良いでしょう。
転職エージェントでは、自分の希望や経歴・スキルに合った求人紹介が可能です。その結果、自分では思いもつかなかったような好条件の求人に出会える可能性もあります。
担当者があなたの強みを採用担当者へ推してくれる
転職エージェントを利用すると、キャリアアドバイザーと呼ばれる担当者がつきます。
転職の日程調整、面接対策や書類添削のサポートを行います。優秀なエージェントを味方につけることができれば、エントリーをした後に、応募条件に足りないスキル経験があったとしても内面や「なぜ応募したのか」企業の採用ニーズに合わせたアピールを採用担当に行います。
直接応募、転職媒体で書類審査で不採用になってしまうケースも、キャリアアドバイザーのサポートで面接まで漕ぎつけることができる可能性があります。
私も転職エージェントを行なっていた時に「書類のお見送り」をひっくり返し、面接までに進んで内定のケースがあります。
ただ、これは企業の採用担当との関係性にもよるため、全ての方に対応ができるわけではありません。
履歴書や職務経歴書を添削してもらえる
転職活動では履歴書や職務経歴書が非常に大切です。転職は即戦力採用となるため、新卒の就職活動より厳選します。
そのため、履歴書や職務経歴書が魅力的ではなければその時点で落とされてしまいます。書類審査は、第一関門ともいえます。
転職サイトで経験豊富なキャリアアドバイザーのサポートを受けることで、企業ごとに合わせた内容、どのような内容を記載すれば良いか、どうすれば会ってみたいと思ってもらえるかなどアドバイスをしてもらえるのはメリットです。
面接の練習をしてもらえる
転職エージェントを活用することで、面接の練習を行います。
書類審査に通ったのにも関わらず、面接で上手く話せずに落とされてしまうのは、もったいないといえます。
面接のお見送りで多いのは、圧倒的な練習不足です。結論から話をすることができない場合や会社のビジネスモデルや事業内容を把握せずに望む、準備不足でのお見送りが挙げられます。
新卒時の就職活動よりもシビアに見られるので、きちんと練習して臨むべきといえるでしょう。
面談でよく聞かれる質問は？
過去、法律事務所の面談でよく聞かれている内容を簡単に記載します。
- 自己紹介
- 経歴に沿った質問
- 1社目の入社理由、転職理由など
- なぜ弁護士になったのか
- 今後のキャリアプランをどう考えているか
- 弁護士事務所ではなく、なぜ事業会社を志望するか
- 弁護士事務所で行なっていた仕事内容について
- どのような案件を対応していたのか
- 前の事務所での経験を教えてください
- 希望年収について
- なぜ一般企業ではなく法律事務所で働きたいのか
- 希望勤務地はあるか
- 逆質問
- 最終的に内定を数社もらったら、どこに意思決定するか
- 意思決定の判断基準は何か
応募する企業や弁護士事務所で内容が変わってきます。相手の意図を汲んだ回答ができるようにしっかりと準備しておきましょう。
特に転職エージェントの利用をおすすめしたいケース
大手の法律事務所への転職を狙う場合
大手の法律事務所は書類審査がかなり厳しく、半端な経歴ではまず採用されることはありません。
しかし、転職エージェントを利用すれば、担当のキャリアアドバイザーが採用担当者に直接求職者の良さを直接売り込んでくれる可能性があります。
特に専門性などが身についている場合には格上の法律事務所を狙うこともできるので、履歴書や職務経歴書を充実させて、キャリアアドバイザーに売り込んでもらう方法も１つです。
法律事務所から企業内弁護士を目指す
法律事務所と一般事業会社では風土や雰囲気が異なります。
そのため、法律事務所勤務の弁護士が企業内弁護士を目指すのであれば転職サイト・転職エージェントを利用してサポートを受けたほうが良いでしょう。
一般事業会社で評価されやすい書類の書き方や面接対応を教えてもらえますし、収入や待遇などの交渉もスムーズです。
エージェントとしておすすめする転職エージェント
特化型エージェントをいくつかご紹介します。１つは、弁護士ドットコムキャリアです。
日本最大級のネットワークを持つ弁護士ドットコムが運営しているサービスになります。
公式サイト：https://career.bengo4.com/
弁護士・法務専門の就職・転職支援サービスを行なっています。
「弁護士ドットコム」を利用されている弁護士の方も多いかと思いますが、月間サイト訪問者数が1,191万人（2020年12月実績）、弁護士登録数は2万人（国内弁護士の約半数）を超えるサービスを運営しています。
保有する求人は、非公開求人（特にインハウス）が多くあり、会員登録をしないと見れないようになっています。法務ポジションは、今後の事業戦略にも関わることもあり、公にできない情報があります。
メディアを運営をしているからこそ、独自のネットワークがあるのが強みといえます。
支援できる方は、弁護士、企業法務部員、パラリーガル、司法修習生など基本は全国での対応が可能です。ただ、弁護士ドットコムキャリアは、都市部での求人数が多いため、地方在住の案件は少ないといえます。
法律事務所・インハウスロイヤー問わず、弁護士先生の転職、弁護士資格のない方、企業法務部員であれば求人があります。
コロナ禍で求人が止まっていると思われている方が多いのですが、国内でNo.１シェアを誇るメディアを運営されているからこその強みといえますね。
公式サイトに、今すぐに転職の意志のない方も、キャリアプランのご相談や転職市場の情報収集だけでも登録は問題ないと記載がありますので、気軽に利用してみてください。
大手エージェントとの違いは？
大手のリクルートキャリアやdodaエージェントと比べると士業に特化しているため、専門的な知識が豊富にあるように感じます。
元転職エージェントの経験がある身からするとリクルートキャリアやdodaエージェント、iXなどの総合型のエージェントよりは、領域に特化したエージェントの活用はおすすめです。
同じく大手で士業に特化しているは、MS-Japanでしょうか。
株式会社MS-Japanは、 経理・財務・人事・総務・法務・会計事務所・弁護士・公認会計士・税理士などに特化した人材紹介会社です。
支援スタイルは、担当アドバイザー（キャリアアドバイザー）と企業担当（リクルーティングアドバイザー）とで分業をしております。
求人数は多いメリットがありますが、担当アドバイザーによってはサービスの手厚さが変わってくるのがデメリットといえます。（元転職エージェントとしてMS-Japan様の採用支援をお手伝いしていたため、支援スタイルを把握しておりました。）
すでに転職の経験があり、書類の添削や面接対策があまり必要とされない方は、利用することをおすすめします。
大手監査法人・会計事務所、ベンチャーキャピタルとのネットワークをもち、 関東・東海・関西の主要都市を中心に、大手上場企業、外資企業 優良ベンチャー企業または会計事務所、監査法人、法律事務所、金融機関まで、幅広いニーズに応えられるのが強みです。
東京を本社とし、横浜、名古屋、大阪に支社があり、エリア別の求人を扱っているため、地方での転職を考えている場合は、正直な話をお伝えすると弁護士ドットコムキャリアよりは、MS-Japanを活用されることをおすすめします。
もう1社、個人的に気になっている転職エージェントがありますので、最後にご紹介します。
弁護士・法務人材専門の転職求人サイト『NO-LIMIT』というサービスです。
エージェントとして採用支援がないため、どのようなサービスをされているのか、正直見えない部分があるのですが、メディアの情報の質の高さに驚きました。
コラムなど豊富に掲載されており、弁護士業界で集客サービスを運営していた強みを持つ方や法律事務所の内情に詳しい方が在籍されているみたいです。
詳しい情報を把握はしていないのですが、個人的に信頼ができるサービスと元転職エージェントとの立場から感じました。
まとめ
弁護士の転職におすすめの転職サイトを今後ご紹介したいと思います。
どの転職サイトにもそれぞれ強みがあります。各転職サイト限定の非公開求人もありますので、いくつかの転職サイトに登録して自分の希望に合った求人に応募することをお勧めします。
特に転職活動が初めての方、格上の法律事務所へ転職したい方、現職が忙しくて転職活動に時間が割けない方は、是非転職サイトを活用して効率的な転職活動にしてください。
勤務地は関東圏で手厚いサポートを希望される方は、弁護士ドットコムキャリア（サービスサイトが開きます）。
地方での転職を考えており、かつサービスよりも求人数を多くみたい方は、弁護士・公認会計士・税理士の求人・転職にと特化している【MS-Japan】（サービスサイトが開きます）。
活用いただくことをおすすめします。両方登録をしてサービスの違いを見てみるのも良いかもしれません。
法律の専門家として、企業や個人を幸せにされている方が「幸せ」になっていただけると嬉しく思います。
独自の審査基準に基づき業務提携
ユーザーの方に高品質なサービスを届けるため、精通した転職サービスを掲載しております。
- 特定の業界/職種への支援に精通し、支援実績などのエビデンスの提出が可能なサービスかどうか
- サービスの利用、サービスを運営する企業へ直接訪問等を行い、ユーザーにとって良いサービスを提供できるかどうか
- 転職支援のプロからみても、サービスに定評があるか など
独自基準をクリアした”転職サービス”を掲載していますので、よろしければご活用ください。
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