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【内定承諾後に辞退できる！？】元人事/転職エージェント監修：活動で辞退する場合の伝え方と例文
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【可能性を信じ、価値を共創することで、組織と社会を前向きに変革する】をビジョンに累計4000名以上のキャリア支援・人事責任者などの経験があるプロで構成されたメンバーが監修。少しでも多くの方にとってより良い「選択肢」良いキャリアに繋がることを願っております。
転職活動では、第一志望の結果待ちや条件面の再検討、家族事情などによって、いったん承諾した内定を辞退せざるを得ない場面があります。実際、このテーマはかなり多く相談を受けます。特に多いのは、「承諾書を出してしまったが、もう辞退できないのでは」「企業やエージェントに迷惑をかけるのでは」「法的に問題にならないか」といった不安です。
結論から言えば、内定承諾後でも辞退は可能です。ただし、法的にできることと、転職市場で信用を落とさない振る舞いは別物です。ここを分けて理解しないと、必要以上に怖がるか、逆に雑な対応をしてしまいます。この記事では、法的な考え方、企業側の本音、辞退時の伝え方、電話・メールの例文まで、実務に沿って整理します。
Contents
内定承諾後に辞退できる？
内定を受けて入社を承諾した後でも、辞退することは可能です。
内定者側からの辞退については、一般に民法627条1項の「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」が適用され、申し入れから2週間で契約を終了できると解されています。東京弁護士会の解説でも、内定者側の辞退は民法627条1項によると整理されています。
しかしながら、企業側は採用活動にコストをかけており、内定者が入社を承諾した場合は受け入れの準備も進めています。企業にとってはそれらにかけたコストやマンパワーも無駄にしてしまうことになります。
他の応募者に不採用通知を出していた場合は、採用活動を一からやり直さなければなりません。そのように採用が予定より遅れると、事業運営にもマイナスな影響を与えてしまうため、場合によっては損害賠償を請求されてしまうため注意が必要です。
承諾書を提出していても、「もう絶対に辞退できない」という理解は正しくありません。ただし、これはあくまで法的な原則です。企業は受け入れ準備を進めているため、実務では“できるだけ早く、誠実に伝える”ことが極めて重要です。
内定承諾後、いつまでに辞退したらいい？
内定辞退は、民法627条1項に定める労働契約の解約権の行使に該当するため、原則１４日以上前に告知をすれば、解約することが可能です。
一般的には、内定承諾書にサインをした段階で「労働契約を締結した」ものとして扱われます。
労働契約の解約については、民法においていつでも解約の申し入れができることになっており、会社に対して解約の意思を伝えてから2週間後に契約が解消されると定められています。
しかし、あまりにも常識に反するような態様で内定を辞退した場合、例外的に会社から損害賠償を請求される可能性はあります。
損害賠償に関しては、原則認めておらず、認められるのは例外的に内定辞退が著しく信義に反する態様でされる場合です。
例えば、研修等に参加しておきながら入社直前に理由もなく、突如として内定辞退を申し入れる場合などが該当します。
内定承諾後に入社を辞退すると決めたら、入社予定時期がまだ先であったとしても、できるだけ早く伝えることが大切です。
入社予定者が辞退したことで、企業側は採用活動を再開しなくてはならないこともあります。
相手企業が早い段階で次のアクションを起こせるようにするためにも、早急に辞退の意思を伝えましょう。
「内定辞退」と「内定承諾後辞退」の違いって？
「内定辞退」とは、選考を受けた企業から内定通知を受けたのに対し、「入社しない」意思を表示するものです。
一方、「内定承諾後辞退」とは、内定通知に対して「入社します」という意思を表示した後に、「やはり入社しない」と撤回することを指します。
辞退の理由を伝えるべき？
辞退の理由は必ず伝える必要はありません。
しかし、企業側としては理由を聞かなければ納得しにくいでしょう。
内定承諾後の辞退は相手企業に迷惑をかけてしまう面も多いので、倫理的・道義的にも理由を正直に話し、誠意を見せることをおすすめします。
怒られることはある？
企業側としては事業運営、組織編成の計画が崩れるため、採用担当者が心中穏やかでいられないのは当然のことです。
憤慨し、厳しい言葉で責められる可能性もあるでしょう。しかし、そのような反応を恐れて辞退の連絡が遅れてしまうと、さらに事態は悪化します。
早急に、誠意を尽くして対応しましょう。
内定承諾後の辞退におけるリスク
「研修費用」の返還を求められるケース
企業側が入社予定者に対して研修の受講義務を課した場合、その研修費用は企業側が負担します。
その費用を入社予定者に負担させることは法的にできません。ただし、入社予定者から企業に対し「入社前にこのスキルを習得するための研修費用を出してほしい」などと申し出た場合は別です。
この際、「研修終了後○年以内に自己都合により退職した場合、研修費用を全額返還」といった契約書を交わすことがあります。
この場合、研修費用を返還しなければならず、拒めば訴訟に発展する可能性もあります。
今後のキャリアにマイナス影響が生じるリスクもある
入社予定者が「辞退します」というメール1本のみで音信不通となってしまっても、企業側は腹立たしく感じながらもあきらめ、深追いするようなことはほとんどありません。
しかしながら、SNSを通じてさまざまな人のつながりがある今の時代、不誠実な行動をとったことが、そうしたネットワーク内で知られ、評価を落とすこともないとは限りません。
また、何年後かに再度転職活動に臨んだ際、志望企業の人事担当者が以前に不義理をした企業から転職した人だった……。といったこともあり得るでしょう。
このように今後のキャリアにマイナス影響が生じる可能性も意識した上で、慎重に行動する必要があります。
今後、クライアントなどになる可能性も高いため無下な態度は取らないことをおすすめします。
トラブルを回避するには誠意を示すこと
内定承諾後の辞退によって発生し得るトラブルを回避するためには、やはり「誠意を示す」ことが大切です。
一方的に簡素な辞退メールを送って終わりというような不義理な断り方は避けましょう。
企業側に面談を申し入れ（オンラインでも可）、入社辞退の理由、辞退を決断するまでに悩んだ経緯などを説明するのも一つの手です。
企業側が状況を理解し、穏便に対応してもらえる可能性が高まります。
内定承諾後に入社辞退する場合の例文と伝え方のポイント
内定承諾後に入社辞退を申し出る際には、「内定承諾後の入社辞退の意思」「入社辞退の理由」「お詫び」「今後の対応」などを伝えます。「メール」「電話」それぞれについて意識したいポイントをご紹介します。
メールで伝える場合のポイント
採用担当者は日々多くのメールを受信しています。
その中でも、「内定辞退」は早急に対応しなければならない重要な用件であるため、メールボックスを開いた際にすぐに気づけるように、件名を「内定辞退のご連絡／氏名」などにしておくといいでしょう。
このメールだけで連絡を済ませようとするのではなく「あらためて面談の機会を設けてご説明する」という姿勢を伝えることをおすすめします。
人事から電話が届く場合もありますので、着信拒否をすることなく対応をしましょう。
電話で伝える場合のポイント
電話では「内定辞退の理由」を聞かれる可能性が高いため、その場であわてることのないよう、簡潔に伝える準備をしておきましょう。
他社に入社を決めた場合は、社名や条件面などを聞かれることもありますが、どの程度まで話すのか、あらかじめ自分の中で線引きをしておくことをおすすめします。
その場でどう回答するか迷うような質問をされたときは、「後ほどあらためてメールをお送りします」と伝え、メールにて回答するといいでしょう。
内定承諾後に辞退する前に、もう一度よく考えてみよう
内定辞退の理由が「予期せぬ家庭の状況変化」などといったことであれば辞退もやむをえませんが、もし理由が漠然としているのであれば、内定辞退の前にもう一度よく考えてみましょう。
一度は内定を承諾したということは、その企業に対して魅力を感じるポイントがあったはずです。
それでも内定辞退を決めたのは、何がマイナス要素になったのかをしっかり整理してみてください。
もしかすると、他者からのネガティブな情報を鵜呑みにしてしまっていたり、自身が何らかの思い込みにとらわれていたりすることもあります。
現職企業の上司や同僚からの引き止め、家族やパートナーからの反対など、感情に流されていることもあるかもしれません。
あるいは「環境を変えることに強い不安を抱いた」のかもしれません。
しかし、冷静に自身を客観視してみると、やはりその企業に転職したほうが、先々のキャリアにとってプラスになる可能性もあります。
内定辞退を決める前に、企業や転職エージェントとの面談を設けて話し合ってみてもいいでしょう。
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エージェント経由の選考なら、まず担当者に言うべきか
人材紹介会社経由で内定を得た場合は、まず担当エージェントに相談するのが基本です。理由は二つあります。一つは、企業への伝え方やタイミングを調整してくれること。もう一つは、辞退理由の整理を一緒にしてくれることです。内定承諾後の辞退は、企業に直接伝えるより、まずエージェントが間に入った方が角が立ちにくいケースが多いです。実際、転職実務では、候補者が直接企業に連絡して話をこじらせるケースもあるため、志望度が高かった企業ほど担当者を通した方が安全です。
ただし、担当者に遠慮して決断を先延ばしにするのは逆効果です。紹介会社は辞退自体よりも、「迷っているのに承諾した」「辞退を決めたのに言わない」ことを嫌います。転職活動全体で信用を落とさないためにも、決めたらすぐ共有することが大切です。
辞退しないほうがいいケースはあるか
法的には辞退できますが、実務上は一度立ち止まったほうがいいケースもあります。たとえば、承諾後に迷いが出た理由が「なんとなく不安」だけの場合です。この場合は、情報不足で不安になっているだけのこともあります。条件通知書の再確認、現場社員面談、オファー面談などで解消できるなら、即辞退するより確認した方が後悔が少ないです。
また、エージェントに強く押されて承諾した場合も、本当に自分の意思かを整理した方がいいです。辞退を防ぐ一番の方法は、承諾の前に「なぜこの会社に行くのか」「何が懸念なのか」を明確にすることです。承諾後辞退はできますが、そもそも承諾の精度を上げる方が本来は大切です。
まとめ
内定承諾後でも辞退は可能です。法的には、採用内定は労働契約として扱われる場合があり、内定者側からの辞退は民法627条1項に基づき、申入れから2週間で終了すると一般に解されています。けれども、転職市場では「辞退できるか」以上に「どう辞退するか」が重要です。
だからこそ、辞退を決めたらすぐに、まず電話で、感謝とお詫びを添えて、簡潔に伝える。必要に応じてメールで補足する。エージェント経由なら先に担当者へ共有する。この基本を守れば、必要以上に恐れる必要はありません。大切なのは、法的に逃げ切ることではなく、今後のキャリアでも通用する誠実な振る舞いをすることです。
あとがき
内定承諾後の辞退は、精神的にかなり負担の大きい行為です。せっかく評価してくれた企業に断りを入れるのですから、気まずくて当然です。ただ、転職は人生に関わる意思決定です。無理に入社して短期離職するより、入社前に誠実に辞退する方が、結果として双方にとって傷が浅いことも少なくありません。
大切なのは、逃げることではなく、向き合って伝えることです。変に取り繕わず、でも雑にもならず、感謝とお詫びをきちんと伝える。その姿勢があれば、必要以上に怖がる必要はありません。転職活動は、条件や会社選びだけでなく、こうした場面での対応も含めてその人のキャリアを形作っていきます。誠実に終わらせられる人は、次の職場でも信頼を得やすいものです。
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