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【休職中の転職活動は大丈夫？】休職を隠したままの転職はどう？メリット・デメリットがプロが教えます
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病気や怪我などで休職しているうちに、転職を検討するようになった場合、休職期間中に転職活動をしてもいいのでしょうか。
また、応募企業に休職していることを伏せたまま内定を得ることは問題ないのでしょうか。今回は、休職中の転職活動について、注意点を解説します。
休職中の転職活動は可能だが、推奨されるものではない
休職中であっても、転職活動をすること自体は問題ありませんが、病気や怪我によって意図せず一定の期間働けなくなった場合に利用されることの多い制度です。
休職期間中は、業務が免除される代わりに賃金の支払いが発生しませんが、復職することを目的としているため、企業負担分の社会保険は在籍する企業が支払い続けます。
休職の事実がありながら隠して転職活動を進め、後から休職が発覚した場合は、会社からの信頼を損ね、「合否の判断に影響する情報を隠していた」と受け取られる可能性があります。
隠していた休職が発覚するケースとは？
休職していることを「隠し通せばいい」「バレなければいい」と考えている方もいるかもしれませんが、さまざまなきっかけから発覚するケースがあります。
休職が明らかになる代表例をご紹介します。
源泉徴収票の給与額が低い
転職時には、年収を確認するために、源泉徴収票の提出を求められることがあります。
源泉徴収票には1年間の給与総額が記載されているため、ここに記載された給与額があまりに低いと、理由を求められることがあります。
源泉徴収票は年末調整に必要な書類であるため、入社後しばらく経ってから提出を求められ、この時点で休職期間があったことが発覚するケースもあります。
リファレンスチェックの実施
企業によっては、内定を出す前に、前職の同僚や上司などに過去のキャリアや仕事ぶりなどを確認する「リファレンスチェック」が行われることがあります。
特に、金融機関やコンサルティングファーム、外資系企業のほか、役員などの重要なポジションを採用する際などに用いられる傾向があります。
そのため、休職を隠していても、リファレンスチェックで発覚する可能性があるでしょう。
住民税の納税額が低い
住民税は、前年の所得を基準に課税金額が決まります。
そのため、「前年に長期間休職しており、納税額が極端に少ない」といった場合は、「休職期間があるのではないか」と疑われてしまうかもしれません。
ただし昨今では、多くの市区町村では個人の住民税額の詳細を企業側に開示せず、総額や毎月の控除額だけ分かるような形で通知しているケースもあります。
傷病手当金の申請
業務外の事由による病気や怪我が理由で働けなくなった場合、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。
この傷病手当金は、同じ病気の場合の支給期間が通算１年６カ月以内と定められています。
転職先で病気が悪化して再申請を行うことになった場合、手続きの担当者が過去の受給歴を確認することもあるため、前職での休職期間が発覚することがあります。
休職中は「転職準備」に充てるようにする
疾病や怪我による休職の場合、休職中に無理をして転職したとしても、慣れない環境で再度体調を崩してしまう可能性があります。
せっかく志望する企業への転職が決まったにも関わらず、すぐさま離職するようなことになれば、今後の転職活動やキャリア形成への悪影響も考えられます。
さらに、病状が悪化するようなことになれば、より一層長い休職期間が必要になるなど、本末転倒な結果を招くことになりかねません。
「転職したい」という強い思いを抱いていたとしても、体調不良が理由で休職をしている場合は、転職「準備」に充てるようにしましょう。
そして、体調が戻って職場に復帰した後、改めて転職「活動」を進めることをおすすめします。
復職後の転職活動であれば、「業務に支障なく働ける状態である」という説明に説得力が出るため、採用担当者からの理解も得やすいでしょう。
休職は履歴書や職務経歴書に記載する？
休職した期間がある場合、応募書類に記載するようにしましょう。
企業は休職期間も含めて求職者のキャリアを知りたいと考えているため、休職期間も含めた職歴を正確に伝えてください。
休職した事実や期間を伝えていなかったことが判明した場合、「経歴詐称」と捉えられることがあります。
会社からの信頼を損ね、「合否の判断に影響する情報を隠していた」と受け取られる可能性もあります。
休職期間から長い時間が経過しており、休職の理由となった問題が現在解消されている場合でも、休職期間を簡単に記載しておきましょう
応募書類への休職の書き方
応募書類での休職期間の記載方法は次の通りです。
記載例
20××年×月～×月 休職
【経歴補足】
〇〇を理由に休職をしておりましたが、医師の判断もあり仕事に復帰ができることから活動をしております。
休職中に転職活動を始める際の注意点
休職中に転職活動をしようと考える方もいらっしゃいます。その場合の注意点をお伝えします。
休職中の転職活動はできるだけ控える
休職中でも転職活動をすることは可能です。ただし、その場合はいくつか注意点があります。
体調不良を理由に休職している場合、まずは回復を最優先させましょう。
心身の健康状態は自身の思考に影響を与え、冷静な判断がしづらいこともあります。
職場に復帰できる状況になり、落ち着いてから転職活動を始めた方が良いでしょう。
そもそも休職制度とは、留学やボランティアといった社外活動を行いたい場合、あるいは病気・怪我・家庭の事情などで一定期間働けなくなった場合のために用意されている制度です。
休職期間中は賃金を受け取らないとはいえ、「復職」を前提としており、企業は社会保険を支払い続けている状態です。
休職制度の本来の主旨から外れるという観点から、転職活動をすることは望ましくないといえます。
応募企業には、休職の事実を隠すよりは伝えた方がいい
それでも休職中に転職活動をする場合は、応募書類に経歴として記載し、企業側に開示しましょう
転職先企業に入社する際、前職の年収を確認する目的で、源泉徴収票の提出を求められることがあります。
源泉徴収票には1年間の給与総額が記載されています。
休職期間中は、給与は支払われないため、面接など事前に伝えていた年収より大幅に金額が少なければ、理由を尋ねられ、休職期間があることが明らかになってしまいます。
ほかにも、「住民税の納税額」「傷病手当金の受給歴」などから発覚するケースもあります。
中途採用では、現職または前職の企業に問い合わせて過去のキャリアや仕事ぶりなどを確認する「リファレンスチェック」があります。
実施されれば休職中であることは分かるので、「休職の事実」は企業に伝えておくことが重要です。
休職中はお見送りになる可能性が高い
休職中は、書類の通過率が著しく下がります。
「同じ理由で再度休職にならないか？」「同じ理由で転職活動をしないか？」など理由は様々あります。
休職中の理由を伝えたとしてもお見送りになる可能性が高いため、必要に応じて転職エージェントを利用し、休職理由や復帰しても問題ないことなどを面接官・採用担当者の人事に伝えてもらうことで払拭することができます。
誰しも休職する可能性があり、環境によっては致し方がないことがあります。
エントリーを闇雲に行うのではなく、しっかりと「準備」をして転職活動することをおすすめします。
休職中の転職活動は、中小エージェントよりは大手転職サービスの利用をおすすめします。
大手エージェントは求人数が多く、休職中の転職活動の支援実績が多いためです。
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