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【IPO準備フェーズで要となる管理部門の役割】とは！？
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ベンチャー、スタートアップ企業、事業承継企業など多くの企業がIPOを目指すと謳い、内部統制などのIPOに向けた準備に着手します。
そのIPOに向けた準備の中心となる管理部門の役割とはどのようなものなのでしょうか。
今回は、そもそもIPOとはなんなのか、IPOの目的やメリットやデメリットにはどのようなものがあるか、IPO準備がどのような流れで進んでいくことになるのかを解説し、その中で管理部門がどのような役割を担うことになるのかを解説します。
いずれIPOを目指したいという経営者の方々、管理部門の方々はぜひご参考ください。
IPOとは
IPOとは、株式を証券取引所に上場することで、Initial Public Offering の頭文字をとってIPOといいます。
IPOを通じて、企業は一般投資家に株式を販売し、資金調達を行うことができます。
IPOは、企業が成長や拡大のために必要な資金を調達するための手段であり、同時に株主の資産価値を向上させることが期待されます。
企業が市場から認知されることで、一定の信頼性を獲得することもでき、企業の財務状況や業績、業界動向などが考慮され、株式市場での投資家の需要や市場環境に応じた株式の価格設定が重要な要素となります。
IPOのメリット
IPOのメリットは以下のようなものがあります。
- 資金調達が容易になる：IPOを通じて、企業は一般投資家から資金を調達することができます。これにより、企業は自己資本比率を改善することができ、大規模な投資や事業拡大に向けた資金を調達できます。
- 資本市場での信頼性向上：IPOにより、企業は上場企業として認知され、資本市場での信頼性が向上します。これは、投資家、顧客、ビジネスパートナーなどの関係者にとって、企業の信用力を高めることができます。
- 株主の資産価値向上：IPOを通じて、企業は株式を一般投資家に公開し、株主の数を増やすことができます。これにより、株主の資産価値が向上することが期待されます。
- M&A（合併・買収）の促進：IPOを通じて、企業はM&Aにおいて、上場企業であることがアピールポイントとなります。また、IPOによって資金調達が容易になり、M&Aの資金調達にも役立ちます。
- 経営陣のモチベーション向上：IPOにより、経営陣や従業員に株式報酬を提供することができます。これにより、経営陣や従業員のモチベーションが向上し、企業の業績向上につながることが期待されます。
従業員のメリット
IPO（株式上場）による従業員のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 株式報酬や株式オプションの付与
IPOによって、会社が株式公開をすることになるため、従業員に株式報酬や株式オプションを付与することができます。これにより、株価が上昇した場合には従業員自身の収入も増加する可能性があります。 - 資産価値の向上
IPOによって株式公開された会社に勤めることで、自分が働く会社の資産価値が上昇する可能性があります。このため、自分自身のキャリアアップにつながる可能性があります。 - 高い評価と信頼
IPOによって株式公開を果たした会社は、市場からの高い評価と信頼を得ることができます。従業員がそのような会社に勤めることで、自分自身のキャリアにプラスになることがあるかもしれません。 - 企業の成長に伴うキャリアアップ
IPOによって株式公開を果たした会社は、成長する可能性が高いため、従業員にとってもキャリアアップの機会が増えます。新しいプロジェクトや事業の立ち上げに参加する機会が増えたり、組織が拡大することで管理職のポジションが増えたりすることがあります。 - 競争力の高い福利厚生
IPOによって株式公開された会社は、業績が良くなる可能性が高くなります。そのため、従業員に対する福利厚生の充実も期待できます。例えば、社員持株会や退職金制度の改善、報奨金制度の設置などが挙げられます。
ただし、IPOは成功するとは限らず、リスクも存在します。従業員にとっては、株価下落や株価上昇のスピードによって、メリットとデメリットが生じることがあるため、リスクも忘れずに考える必要があります。
IPO準備の流れ
まずIPO準備に入ることを意思決定してから実際にIPOをするまでにかかる期間ですが、少なくとも概ね3年ほどかかると考えておく必要があります。
これは最短の期間なので、実際にはもっと長くかかる会社も少なくありませんし、業績や景気などの問題により、途中で仕切り直しをするようなケースも珍しくありません。
なぜ3年もかかるのかというと、証券取引所に上場するための形式的な要件の中に、監査法人からの監査を少なくとも2期にわたって受けなければ満たせないものがあるからです。
多くの場合、IPO準備に入ることを意思決定したときを上場する決算期（N期）から見て3期前（N-3期）とし、その次の決算期を2期前（N-2期）としてIPOまでのスケジュールを組みます。
このN-2期の期首から監査法人の監査を受け、並行して証券会社の関与も得て管理体制の整備を行い、管理体制が概ね確立した状態でのN-1期を経てN期でのIPO達成を目指すことになります。
N-3期では、監査法人の監査開始に先立ってショートレビューという手続きを受けます。ショートレビューは、監査法人が数日かけて会社の現状を確認し、IPOまでにどういった整備を行う必要があるかを整理する手続きです。また、ショートレビューと近い時期に証券会社もそれに似た手続き（予備調査などと呼ばれます）を行います。
普通、ショートレビューや予備調査においては、多くの課題が出てきます。
N-3期やN-2期にはそれらの課題を解消するためにたくさんの人材採用が必要になり、管理部門が通常業務に加えて大量の管理体制整備に追われたりすることになりますので、ショートレビュー以降、IPO準備期においては採用担当者や管理部門の負担は非常に大きなものになります。
IPO準備で発生する問題事例
IPO準備に入っても、すべての会社がIPOまでたどり着けるわけではありません。むしろIPOできない会社のほうが多いです。
それはなぜでしょうか。
ケースは様々ですが、その例をいくつか考えてみたいと思います。
IPO準備の過程で生じる最も大きな問題は、業績の未達成です。
予算を作ったけれどもその通りに売上や利益が伸びなかったり、必要なペースで人材を確保することができなかったりして、目指した成長を実現することができないというのはよくあることです。
IPOは、将来の成長が前提になっていることがほとんどですので、目指した成長を実現できないという状況になった時点で、IPOの達成は非常に困難なものになってしまいます。また前述の通りIPO準備には多額の費用が必要になるため、売上や利益が思ったように伸びない中ではIPO準備の維持それ自体も難しくなってくるでしょう。
他には、IPO準備の中で生じる負担に社内の各部門が耐えられず人材が流出してしまい業務に重大な影響が生じてしまうということもあります。
これは、IPOを目指すことやその目的について社内にしっかりと説明することができていなかった結果、社員の中で負担ばかりに意識が向いてしまい、「なんのためにこんな大変なことをしているのか」「なんのメリットがあるのか」と思われてしまうことが背景にあることが多いでしょう。
IPOを目指すのであればその初期段階で社内への説明にしっかりと時間を割くことで、こういった問題が生じる可能性をなるべく低くしておきたいものです。
管理部門の役割
次に、IPO準備の中での管理部門の役割がどのようなものかをみていきたいと思います。
言うまでもなく、管理部門はIPO準備の中心的な役割を担うことになります。
管理部門の部門長はIPO準備プロジェクトの責任者を兼ねることも多いでしょう。
そこで行われることは、IPOに向けた管理体制の整備と運用、それについての社内への周知や教育の実施、株主総会など株式まわりの業務、監査対応、開示業務、広報やIR、人材採用など多岐にわたります。
地味で泥臭い部分も少なくない役割ですが、非常に重要なものです。
それと並行して、IPOを目指すことやそれに向けて作られる管理体制についてその意義や目的、運用方法などを、IPOを目指す意義まで立ち返って社内に伝える役割もまた非常に重要なものだと思います。
経営者がIPOを目指すことを意思決定した背景には、その会社の成り立ちや沿革、それまでの事業の変遷やこれから目指す姿なども含めた一貫性のあるストーリーがあるはずです。
それを詳細に理解し、社内外に対しことあるごとに説明し、理解や協力を求め、一体となってIPOを目指す先頭に立たなければなりません。
それはまさに、先頭に立って旗を振る役割です。管理部門には、管理体制の整備や運用などといった地味で泥臭い役割と、先頭で旗を振る役割との両方の役割が求められるのです。
IPOの可能性が高い企業と出会うために
IPO準備に入る企業への転職活動を試みた経験のある方の中には、大手企業と比べて企業情報、求人情報を探すこと、また企業概要までは分かったとしてもビジネスモデルや事業優位性など詳細な情報収集が難しいと思った方も多いのではないでしょうか。
言うまでもなく、大手企業や上場企業のように公開情報が豊富な訳ではなく、財務情報やビジネスモデルなど実態が掴みづらい企業が多いです。
特に設立から間もないベンチャー、スタートアップ企業などの場合、ＨＰなどWebサイトに十分な予算をかけることが難しく、最低限の情報のみ記載されているような企業も少なくありません。
また、IPOを目指していることを公言しない形でIPOに向けた準備を進める企業も少なくはありません。
IPOを目指すと公言すると注目度は高まりますが、その分、競合が魅力的な市場であると判断し、競争が激化するなどの問題が発生します（その他の問題は後述）。そのような事態を回避するためにもIPOを目指すことを公にしない企業もあるのです。
このようにIPO準備企業への転職活動において企業情報、求人情報を探す過程で、上記のように様々な問題に直面する場合が多く、IPOの可能性が高い企業を探し、出会うことは非常に難易度が高いです。
このように情報収集が容易ではないという前提の上ではありますが、その上で以下のような探し方をご紹介します。
積極的にPRを行う企業とPRを控える企業
こちらでは今後、成長性に期待のかかるIPO準備企業との出会いをつくるために参考になる方法についてい解説いたします。
前述の通り、IPOに向けた準備を進めていることを積極的にPRをする企業、戦略的にPRを控える企業がありますのでそのような観点について以下ご紹介します。
積極的にPRをするIPO準備企業
IPOを目指す企業、中でもベンチャー、スタートアップ企業の求人情報の探し方、情報収集方法としては、まず「Wantedly」を活用されることをお勧めします。
企業側の視点で見た際に、Wantedlyは比較的安価な料金で利用可能なビジネスSNSであり、多くのベンチャー、スタートアップ企業がWantedly上で情報を公開しています。そのため、転職活動の第一歩として利用するツールとしてはよいかと思います。
また、「注目すべきベンチャー●選」、「優良ベンチャー●選」、あるいは経営者にフォーカスをあてた特集など、様々なテーマでベンチャー、スタートアップ企業の情報をまとめたキュレーションサイト（まとめサイト）も存在します。
Web上での情報収集においては、このようなWebサイトを参考に情報収集をされると良いでしょう。
また、このようなベンチャー、スタートアップ企業は自社をPRする場として、行政などが主導するビジネスプランコンテストなどに出場することが多いです。
ビジネスプランコンテストは経営者が自社のビジネスモデルの特徴、どのような市場成長性のあるマーケットで戦っているか、将来どのような展望を考えているかなど、具体的な内容を発表し、審査員が評価します。
ビジネスプランコンテストは一般公開しているものも多くありますが、コロナショック以降はYoutubeなどオンライン配信形式（LIVE配信のみ、あるいはYoutubeに残す場合など様々）をとるケースも増えました。
そのため、仕事が忙しく、ベンチャー、スタートアップ企業を探すことになかなか時間を割けない方でも、このような場に参加しやすくなりました。
戦略的にPRを控えるIPO準備企業
ここまでベンチャー、スタートアップ企業を中心に、IPOを目指す企業で経営者がどのような形で情報を発信しているかお話してきました。
しかし、前述の通り、PRに積極的な企業ばかりではありません。認知度を上げることは企業の成長において重要なことではありますが、目立ちすぎることで「この市場は魅力的な市場だ」と、競合の参入を加速させてしまう可能性も高まります。
こちらでは戦略的にPRを控えるIPO準備企業について解説していきます。
IPOを目指すベンチャー、スタートアップ企業の成長において大きな脅威の一つが、大企業の参入です。
資本力のある大手企業が参入する中、資金力や人材など経営資源の足りないベンチャーが太刀打ちするのは至難の業といっても過言ではありません。
そのような脅威に注意を払っている経営者は、自社HP含めwebサイト上での発信を控えている他、ビジネスプランコンテストのような表舞台には極力姿を現さず、水面下で静かにシェア獲得を推し進めるような戦略をとっていることが多いです。
そして、ある程度シェアを獲得できた段階、あるいは大型の資金調達などが実現され、一気に競合各社を引き離したいという瞬間に、ようやく大々的に露出していきます。
また、このような競合の問題以外には、IPOを目指すことを公言することで、人材募集などの際にIPOを目的にした人材が集まってしまうといった問題が発生します。
IPOを実現したいというアグレッシブなマインドは良いのですが、企業の成長にとって当然ながらIPOは一つの通過点であり、IPOを果たした後に継続的に成長を続けることができるかの方が大切です。
しかしながら、IPOを目的にした人材の場合、そのようなIPO後の仕事にもモチベーションをもって臨んで貰えるかどうかといったリスクを孕みます。
あるいはIPO準備を進める中で、IPOのメリットよりもデメリットが大きいと判断した場合、IPOをしない経営判断に至ることも少なくはありません。
そのような際にIPOを主眼に置いて入社してきた方が多い場合、相次いで退職が発生し得るという問題もあるでしょう。
転職エージェントを活用した水面下での採用活動
このような戦略的にPRをIPO準備企業は、自社の採用活動に関しても慎重です。
例えば公に情報を露出する求人サイトではなく、転職エージェントなどを活用し、競合他社に動きが見えないよう、水面下で採用活動を進めるような採用施策をとる企業も多いです（特にIPOの要となるCFOをはじめとしたCxOクラスの求人募集に際し、転職エージェントを活用するケースが多いです）。
また、このような戦略的にPRを控える企業の場合以外においても、多くの場合、転職活動は孤独です。
自身の経歴の棚卸、今後の自分のキャリアプランをどうしていくべきかなど腹を割って話ができる存在がいるかいないかは、自身の転職活動を良い形で進めていく上で重要です。
転職エージェントは国内に数万社あり、職種や業界に特化した転職エージェント、経営層、マネジメント層に特化した転職エージェント、あるいは今回の記事のようにIPOに関する専門性を強みにする転職エージェントなどそれぞれ特色があります。
これまでの経験、自分が描きたいキャリアなどを踏まえ、自分に合った転職エージェントをパートナーに転職活動を進めても損はないでしょう。
上記の通り、経営者の考え方、市場や競合環境により経営方針は様々であり、必ずしも露出が多いから優良ベンチャーという訳ではありません。事業フェーズがそれなりに進んでいるにも関わらず露出が少ない企業の場合には、その背景についても調べてみる、または面接において経営者に直接確認してみるのも良いでしょう。
最後に
今回はIPOとはそもそもどういうものなのかというところから、何のために行うものなのか、そのメリットやデメリットはどういうものなのか、それを目指す中で管理部門が果たすべき役割がどういうものなのかということについてご紹介させていただきました。
IPOを目指すことを決めるのは経営者ですが、管理部門がIPO準備における自分たちの役割を理解し、本気でそれに取り組むことができるかどうかが、そのIPOが成功するかどうかの非常に重要な要素となります。その管理部門の役割は非常にチャレンジングで、魅力的な仕事だと思います。大変なことも少なくないでしょうが、管理部門の仕事をされている皆様にはぜひ、この領域の仕事に挑戦してみていただきたいなと思っています。
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