【広報・IRどちらが向いてる?】仕事内容・キャリア・面接ポイントをプロが教えます!転職・就活生必見!?

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転職エージェントとしてこれまで4000名以上のキャリア支援に従事。CxO人材・営業職・マーケティング職・管理部門(人事・法務・経理・弁護士・税理士など)幅広く支援。 現在は人事コンサルとして組織課題を解決。これまでの経験を活かし、就活生・転職希望者向けに<プロ>が執筆したキャリア支援メディアを運営。

そもそもIRとは?

IRとは「Investor Relations(インベスター・リレーションズ)」の略で、株主や投資家に向けて、自社の経営や財務状況など投資判断に必要な情報(IR情報)を開示する活動です。

「投資家向けの広報」とも呼ばれるIRの主な活動には、「有価証券報告書」などの資料の作成や決算説明会の運営、IRサイトでの情報発信などが挙げられます。

投資家はこうして得られたIR情報をもとに投資判断を行い、企業側もIRの促進によって株主と良好な関係を築き、円滑な資金調達に努めます。

近年は、海外での日本企業の資金調達が進んでおり、外国人投資家の増加や情報開示への意識の高まりによってIRの重要性も増していると言えるでしょう。

広報とIRの違いは?

広報とIRは兼任されることも多く混同されがちですが、情報の発信先や求められる知識に違いがあります。

広報は社外の一般消費者やメディア関係者、そして社内の従業員に向けて企業の情報を幅広く伝えることが主な役割です。企業の方針やサービス、活動などの情報を発信し、企業のブランディングやイメージアップを図ります。

一方IRの役割は、社外の株主や投資家に向けて企業情報を継続して提供することです。広報がIRに関わる場合もありますが、IRには経営や財務に関する深い知識が不可欠であり、決算などで数字を扱うこともあるため財務部や経理部が担当するケースもあります。企業価値を最大化させることがミッションであり、株価・融資などを受けやすくするための戦略から実行を担うのがIR担当といえます。

広報とは

広報とは「パブリック・リレーションズ(Public Relations)」の訳語であり、企業や組織が社会との関係性を良好にするために、さまざまな情報を発信する活動を指します。

広報は主に、社外に向けた広報活動と社内に向けた広報活動の2種類に分けられます。

社外広報

社外広報とは、自社のサービスや商品に関する情報を対外向けに発信する広報活動をいいます。

社外広報は、訴求につながるサービスや商品に関することだけを発信するのではなく、自社の企業理念や企業活動などについての発信も重要です。

また、社外広報を発信したあとの対応も肝心です。

情報発信して終わりではなく、この情報を見た株主や取引先、従業員などのステークホルダーからの意見に耳を傾ける姿勢も大切です。

ステークホルダーからの声を客観的に受け止めることで、より良い関係性を築けるでしょう。

社内広報

社内広報とは、会社の理念や今後の方針などを自社の社員に対して情報発信し、社内全体の意識をまとめる広報活動を指します。

社内広報は、社内の情報を共有する役割もありますが、コミュニケーションを図るための大切な役割もあるのです。

社外広報により、社員たちにコミュニケーションの場が生まれて意見交換できるため、マインドの変化が期待できます。

また社内広報は、ステークホルダーからのフィードバックを社内に発信する役割もあるのです。

フィードバック内容を発信することで、社員だけでなく企業全体が大きく変化し変革を起こすきっかけにもなります。これにより、企業はさらなる成長につながるでしょう。

IR担当の具体的な仕事内容

IRは株主や投資家などに向けて、自社の経営や財務状況など投資判断に必要な企業情報を発信する役割を担います。

決算説明会の運営

決算説明会は、株主や投資家に対して企業の財務状況や経営戦略などを説明する重要なイベントです。広報も関わることがありますが、運営は主にIRが担当します。

決算説明会の運営は決算関連の報告書や資料作成のほか、株主・投資家の知りたがっている情報の適切な発信が求められます。その一方で、IRは自社の経営陣に対して株主や投資からの意見や要望などを報告します。

各開示情報の作成

IRは株主や投資家に対し、財務状況や業績などの情報を開示する「投資家向けの広報」の役割を担っています。IRの主な開示情報は以下のとおりです。

  • 有価証券報告書
    上場企業に作成が義務付けられている投資家向けの開示資料。企業の経営成績や事業内容、財務諸表などの情報が記載されている。
  • 決算短信
    企業の財務情報や経営状態に関する決算の要点をまとめた速報ベースの書類。経営成績や財政状態、業績予想などのサマリー情報が記載されている。
  • 適時開示情報
    投資家に対し、重要な企業情報を公平かつタイムリーに伝達する情報。上場企業に義務付けられている。
  • 統合報告書
    企業の財務情報と、企業統治や社会的責任(CSR)、知的財産などの「非財務情報」をまとめたもの。

IRによるこうした開示情報の作成は、企業が社会で公平に評価され、投資家やアナリストと建設的な対話をするために極めて重要な仕事と言えるでしょう。

IRサイトでの情報発信、問い合わせ対応

個人投資家らが電話やメールで問い合わせてきた際、迅速かつ適切に対応するため、IR担当者は自社の財務や事業状況などの情報を幅広く把握しておく必要があります。

また、IRサイトは株主や投資家に公平かつタイムリーに情報を発信するための重要なツールです。自社が「投資先」として選ばれる企業になるため、株主や投資家が求めている情報を漏れなく、正確に提供しなければなりません。IRサイトは頻繁に更新し、常に最新の状態にしておくことが重要です。

IR広報のやりがい

IRは業績や戦略などの企業情報を、株主や投資家に説明する役割を担います。企業情報を深く理解するには経営や財務、広報などの幅広い分野に精通していなければなりません。またIR担当者の説明によって株価が上下することもあるため、責任重大ではありますがその分やりがいも大きいでしょう。

さらにIRは投資家からの意見や市場の反応を、自社の経営陣にフィードバックする役割も担っています。経営方針や戦略に間接的にでも影響を与えられるため、やりがいや自信につながるでしょう。

IR広報の年収相場は?

企業によって年収は違いますが、未経験PR・広報であれば年収360万~420万円が相場です。PR・SNS運用など親和性がある経験がある場合は、450〜520万円と幅があります。

経験や保有スキルに応じて個別に決定されますので、転職市場で高く評価を受ける経験を高めることをおすすめします。

マネージャークラスかつIR領域の専門性が高い場合の年収は800万円〜1000万円ほどです。

特に年収が高いIR広報担当の特徴

以下の特徴をもつ人材は年収が高い傾向にあります。

IR経験5年以上

IR担当は知識やスキルだけでなく経験も必要な職種なので、経験年数によって年収が変わります。特に年収が高くなるのはIR担当として3年〜5年以上の経験がある人材です。

IR担当として5年以上経験がある人材は自分のキャリアパスを明確にしているケースが多く、自己啓発やスキルアップにも積極的です。これらの姿勢はIR担当としての成長やチャレンジを促進し、さらなる年収アップにつながります。

IR部門の責任者

IR部門の責任者は企業の経営陣や株主、アナリストなどと密接に関わり、企業の財務状況や戦略を的確に伝える役割を担っています。そのため、高いコミュニケーション能力や分析力、説得力が求められます。また、企業の業績や市場動向に常にアンテナを張り、迅速に対応できる柔軟性や判断力も重要です。

IRの専門スキルに限定せず包括的な能力を持つIR責任者は、人材としての価値が高く企業への貢献度も高いため、年収面で優遇される傾向があります。

外資系企業のIR担当

一般的に外資系企業では、日系企業よりも高い給与水準を設定しています。また業績や評価に応じてインセンティブが支給されることがあります。そのためIR担当の年収が1,000万円以上になることも珍しくありません。

その分、仕事の成果についてはシビアに評価され、成果を出せなければポジションを失う可能性があります。また英語力はもちろん、国際会計基準(IFRS)にもとづいた財務報告が求められることが多いため、その理解も必要です。

このように外資系企業のIR担当は難易度が高いですが、日系企業と比べてかなりの高年収になることもあるため、グローバルな環境に興味がある方はチャレンジする価値があるでしょう。

外資系企業であれば、英語の面接対策もしてくれるエン・ワールドがおすすめです。IR広報は求人数が少ないため、専門の求人を扱うマスメディアンもおすすめです。

事業会社・広報PRを担当したい方は、まずは「PR代理店」を経由することが必要になります。

広報とPRの違いは?

広報(PR)は、企業や団体などが外部に向けて情報を発信し、自社の認知度向上やイメージアップなどを図るための活動を行うことを指します。

広報活動には、主にマスメディアやSNSなどを活用して情報を発信することが一般的です。

一方、PRは広報活動の一部であり、企業や団体のイメージ向上や商品・サービスの認知度を高めるために、広報や広告、販売促進などの手法を総合的に用いた戦略を立てることを指します。

PRは、広報活動に加え、企業イメージを築くための戦略的なマーケティング活動も含まれます。

つまり、広報は情報発信に特化し、PRは総合的なマーケティング戦略を考え、実行することが求められます。

広報・PRへの転職では「なぜ広報・PR」を志望するか、必ず確認をされます。言語化や身だしなみなど対策が必要になりますので、専門エージェントの利用をおすすめします。

広報活動を行う上で発生しやすい課題と解決策

広報活動を行うのに目的の把握や情報収集に欠けていては、成功する確率は低いでしょう。広報活動の際に発生しやすい課題と解決策について解説します。

担当者の経験不足

経験不足によって選択肢の幅が狭まり、どのような方法が適しているのかよくわからなくなっているケースがあります。

広報活動を行う上で、経験・ノウハウ・リソースは重要です。ひとつでも欠けていると戦略設計がうまくいかず、中途半端な結果になってしまうケースもあるでしょう。

経験値やノウハウ、リソースを高め知識を広げるためには、広報経験が豊富なベテランから学ぶ・広報関係の勉強会に出席するなどの行動が必要です。

また、実際に起きた事例を取り上げたケーススタディが掲載してある書籍を活用し、問題解決するためのスキルや分析力、対応力などを養う方法も効果的でしょう。

戦略的ロードマップがない

広報活動では、目的達成のための戦略設計は必須となります。戦略的なロードマップがなく、計画が不十分というのも、課題のひとつです。

広報活動は、単発で成果を得ることは難しく、メッセージを伝えたい相手に対して長期的に発信し続ける姿勢が重要となります。

例えば、売上の向上を達成目標に設定した場合、顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)の全体的な流れを把握し、どのような媒体で訴求を行うべきなのかを考えなければなりません。

そして、顧客体験の把握と訴求方法をベースに考えながら、情報発信の計画・スケジュールを設定する必要があるのです。広報活動を成功させるためには、緻密な戦略設計を行いましょう。

目的が明確でない

数値化したゴール設定を行うと、目標を達成するための過程が考えやすくなり、以後の広報活動のアクションも取りやすくなるでしょう。

しかし、広報活動の目的が明確でないまま、なんとなく活動しているケースも多く見られます。

広報担当者や広報部門は、情報発信の目的を明確にし、有効的な情報収集ができる体制作りを行う必要があるのです。

また、「成功した」と確信できる状態とはどのようなものなのか、明確かつ具体的に設定しておく必要があります。

広報・IRからのキャリアチェンジ

年収を上げたいといった希望から「キャリアチェンジ」を希望されるIR広報の方を多くサポートしてきました。

主な転職先は「財務や経営企画へのキャリアチェンジ」「コンサルティングファームへの転職」が多いイメージですが、IPO準備前の広報責任者という選択をされる方も多く、多様なキャリアが存在します。

ただ、IR人材の採用ハードルは非常に高いため、対策が必要になります。

理由は、そもそもIR担当は中途採用で獲得するケースが少ないことが挙げられます。既存人材は自社の事業内容に精通しているという強みがあるため、外部からIR担当を獲得するケースが限定されます。そのうえで、中途採用は即戦力が期待されるため要求水準が非常に高いのです。

転職は難易度が高いですが、自分の強みや価値をしっかりとアピールすることで転職可能性を高められます。そもそもどういった選択肢があるか?プロに相談をすることで見えてくることもあります。ぜひ活用してください。

まとめ

IR担当の公開されている求人は少ない傾向があります。先述した採用難易度・採用枠が少ないこともありますが、「非公開求人」に該当するものがほとんどになります。

これは競合他社に戦略等を知られないように特定の転職エージェントやサービスを利用する傾向があります。そのため転職支援サービスの利用が必須です。

たとえば転職エージェントでは専門的な知識や経験をもつコンサルタントが求職者のキャリアや志向に合った求人を紹介してくれます。面接対策や日程調整などもサポートしてくれるので、安心して転職活動ができます。

スカウト型の転職サイトを使えば職務経歴を登録することで企業からオファーを受けられるため、自ら探す必要がありません。オファーの件数や内容から自身の市場価値を判断することも可能です。

転職で年収アップを目指すなら、転職エージェントに年収交渉を依頼するとよいでしょう。転職支援のプロが自分の市場価値を正しく評価し、求職者の代わりに企業と年収交渉をしてくれます。

転職支援サービスは、求職者側は無料で利用できるため、まずは複数サービスに登録してみることをおすすめします。

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この記事を書いた人
転職エージェントとしてこれまで4000名以上のキャリア支援に従事。CxO人材・営業職・マーケティング職・管理部門(人事・法務・経理・弁護士・税理士など)幅広く支援。 現在は人事コンサルとして組織課題を解決。これまでの経験を活かし、就活生・転職希望者向けに<プロ>が執筆したキャリア支援メディアを運営。
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