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【副業の定義や複業・兼業との違いについて】お金のためだけではない、これからの副業選択
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副業とは？
今までの副業は、本業の収入を補う目的でサブの仕事を持つというイメージが強くありました。
しかし、政府が働き方改革を進めるにつれて、ビジネスパーソンのキャリアアップに寄与する「副業」が注目されはじめています。
「副業」の最も良いところは、本業によるベースの収入がある点です。
本業での収入を確保しているからこそ、サブとしての「副業」には、チャレンジングな夢を選ぶことができ、本業ではできない仕事や、リスクが読めないジャンルにもチャレンジできます。副業を通じて、自身のスキルアップやキャリアアップを実現することもできます。
副業を通して、仕事の楽しさや自分の可能性を再発見することは、仕事を見直す機会となり、もうひとつ別の人生を体験できるかもしれません。
「副業＝自由にチャレンジできる働き方」と捉えることで、あなたの可能性は大いに広がるはずです。
副業と兼業の違い
副業と兼業は、両方とも本業とは別に行う仕事や収入源を指しますが、以下の違いがあります。
副業 (Side Job)
副業は、本業（メインの職業）とは異なる仕事を、主に余暇や空いた時間を活用して行うことを指します。副業は、本業に比べて収入が少ない場合や、趣味や興味を活かすために行われることが多いです。
通常、主な生計を立てるための収入源ではなく、あくまで追加の収入を得るための活動です。
兼業 (Dual Job)
兼業は、複数の職業を同時に行うことを指します。つまり、本業と並行して別の仕事も行う状態です。兼業の場合、本業と兼業の両方から収入を得ているため、主な生計を立てる手段としても機能します。
兼業は、本業と同じくらいの重要性を持つ場合もあります。
要約すると、副業は本業とは異なる追加の仕事であり、主に余暇時間を使って行われることが特徴です。
一方、兼業は複数の仕事を同時に行うことで、主な生計を立てる手段としての役割があります。どちらも個人の状況や目的に合わせて選択されることがあります。
副業・兼業は法令違反？
兼業としてシェアリングエコノミーサービスを通じて収入を得ることは、 就業規則で兼業が禁止（あるいは事前許可を要することと）されていたとしても問題がない場合があります。
その兼業の内容が、使用者の「経営秩序」又は「労務の統制を乱すおそれがない場合」や、 使用者への労務提供に格別の支障を生ぜしめない程度である場合には、当該兼業禁止規定の効力が及ばないと考えられる。
使用者の経営秩序を乱すおそれの程度等の具体的判断に当たっては
i)競業関係にならないか
ii)秘密保持義務違反にならないか
iii)利益相反行為にならないか
iv)使用者の対外的信用を毀損しないか
v)総労働時間が過重なものになってしまうなど、 健康を害しあるいは本業に支障をきたすことにならないか
専門家として労務やアドバイスを提供する形態のシェアリングエコノミーサービスにおいては、上記 v)の要素からも慎重な判断が必要になります。
もっとも通常は、労務を提供する形態のシェアリングエコノミーサービスであっても、 肉体的・時間的拘束の程度は高くないものが多いと思われ、秘密保持、利益相反などそのほかの要素においても問題ない業種であれば、 兼業禁止規定の効力が及ばない場合は多く存在するものと考えられています。
働き方改革の実現に向けた副業・兼業の普及促進
国が働き方改革を推奨する理由として
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」
「育児や介護との両立など働く側のニーズの多様化」
「世界各国と比較したときの労働生産性の低さ」などが挙げられます。
非正規雇用、子育てや介護との両立など、現在の雇用環境の課題解決に向け、国民一人ひとりの事情に合わせて多様な働き方を認める動きが加速化しています。
また、労働生産性を高めるために必要なのは、単に仕事を効率化したり、安い賃金や非正規などの雇用を増やしたりすることではなく、一人ひとりがもっと付加価値を付けた仕事をすることだといわれています。
労働生産性を高めることが給与アップにもつながり、長時間労働の是正にもつながると考えられています。
働き方改革もだいぶ浸透し、残業規制についても具体的に強化され、副業を含めた多様性のある働き方がかなり認知されてきました。
収入の確保とは別にキャリアの可能性を広げるのが新しい副業
従来の副業は「収入の確保」を主たる目的としていましたが、現在では、別の目的を持って副業をする人が増えています。
収入確保以外で、副業を希望する理由には以下のようなものがありました。
- 離職、退職せずに別の仕事を経験してスキルアップ・キャリアアップにつながる
- 本業の所得を活かしつつ、自己実現を追求できる
- 現在のスキルを新たなチャレンジにつなげられる
- 新たな人脈の構築
- 転職に備えた情報収集
- ひとつの企業に身を委ねることへのリスク回避
収入増もひとつのメリットではありますが、副業だからこそ自由なキャリア体験につなげることができるのではないでしょうか。
企業側から見た副業活用のメリット
いくら従業員が副業を始めたいと思っても、企業側が就業規則を変更しない限りは実現には至りません。
そのため就業規則の見直しを進めると同時に、以下のような副業活用のメリットも各企業内に浸透してきています。
- 従業員の育成・企業の人材求心力アップ（優秀な人材の獲得・流出防止）
- 柔軟な組織体制づくり・生産性向上
- 組織外ビジネスの情報収集と人脈づくり
- 個人の能力向上
株式会社リクルートキャリアが2018年に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、「兼業・副業を推進している企業」は3.6％、「容認している企業」は25.2％でした。
積極的に推進している企業は3.6％と少ないものの、推進・容認の合計は28.8％と全体の約3割に達し、今後その数値は拡大すると予想されています。
また、ひとくちに「副業解禁」といっても、企業によってその内容は異なります。
例えば、ある大手旅行会社では、雇用関係の発生する副業は禁止しているものの、正社員がインバウンド向けの通訳ガイドとして業務委託や個人事業主として働くことは認めています。
いずれにしても、個人の能力向上につながる副業は、企業側にもメリットをもたらすといえるでしょう。
副業をする個人としてのメリット
「副業」の最も良いところは、本業によるベースの収入がある点です。
「複業」が想定している、週の何日間かを別の企業で働くというスタイルが成立するには、まだ少し時間がかかるでしょう。
本業を定めずに多くの企業に関わる「複業」は、専門性が確立している人や自分の力で安定的に案件を獲得できる人にとっては良いのですが、そうでない人が実践するにはリスクもハードルも高いといえます。
まずは、ベースとなる本業がある「副業」で、本当に自分がわくわくできるものを見つけるのがよいのではないでしょうか。
本業での収入を確保しているからこそ、サブとしての「副業」には、チャレンジングな夢を選ぶことができます。
例えば、いずれふるさとに戻ることを想定した上で、「副業」としてふるさとに関わり始める「ふるさと副業」もそのひとつです。
「複業」の場合には、どの仕事も収入の裏付けが必要な場合が多く、新しい可能性があるからということだけではうかつにリスクを取るわけにもいきません。
「副業」を選択する優位性は、本業ではできない仕事や、リスクが読めないジャンルにもチャレンジできる点です。
本業の補助のように見えても、「副業」には大きなメリットがあるのです。
キャリアアップにつながるビジネス職他、投資系、ネット系など副業の種類は様々
「本業ではできないチャレンジの機会」と捉えた場合の副業の内容について見ていきましょう。
ビジネス職
マーケティング、経営戦略、事業開発、新規事業、営業戦略、営業マネジメント、PR戦略、商品企画、エンジニア育成、UI/UX、カスタマーサクセス、プログラミング、プロジェクトマネージャーなど
投資系
株式投資、不動産投資など
ネット系
アフィリエイター、YouTuber、インスタグラマー、ブロガー、モニター、LINEスタンプ販売、買い物代行、クラウドソーシングなど
その他
個人事業主（カメラマン、ライター、コンサルタント、セミナー講師、整体師、物販など）、別の会社に雇用など
これらの副業は自宅でできるものが多く、また定期的にまとまった時間を費やすものから空き時間を使ってできるものまで多岐にわたります。
近年は、キャリアアップにつながるビジネス職の求人も増えています。
リモートワーク可としている案件も多く、個別の事情に合わせてできる点は副業の大きなメリットといえます。
将来まで見通した副業選びが大切
副業の種類は多岐にわたるため一見誰にでも簡単に始めることができそうですが、ブームだからと安易に始める前に考えておくことがあります。
よくある失敗例として
- 本業の会社が副業禁止であるにもかかわらず、無断で開始（後のトラブルの元）
- 時間管理、タスク管理に失敗し、労働時間過多になる
- 予定していた収入が得られない
- 本業が多忙になり、副業からフェードアウトしてしまう
などが挙げられます。
副業は、最小限のリスクで始めることができるものの、ボランティアではなく「仕事」です。
先の見通しが甘いと、このような失敗をしてしまいます。
副業で失敗しないためには、目的・目標を明確に持つことが大切です。
副業で得られる報酬はどう扱う就業形態と報酬の関係
副業の就職スタイルには、幾つものかたちがあります。一例をご紹介します。
- 本業以外の企業にも雇用されるケース（複数の会社から給与収入発生）
- 個人事業主として副業を行うケース（事業所得）
- ネットビジネス、ハンドメイド作品の販売などで利益を得るケース（事業所得または雑所得）
確定申告の必要性
会社に雇用されている場合、会社が年末調整を行うため、一般的に個人が確定申告する必要はありません。
しかし、副業で得た所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
税法上は「副業」という言葉はありません。アルバイトや派遣社員として働いた場合は「給与所得」、個人事業主として副業を行った場合は「事業所得」、国が定めている9種類の所得に当てはまらないものを「雑所得」といいます。
副業を行い、確定申告をするかどうかの境目は、その所得が20万円を超えたかどうかが一つの目安です。
売上などの「収入」から仕入れなどの「経費」を差し引いた金額が20万を超えた場合は、事業所得、雑所得を問わず、確定申告の必要があります。
個人事業主として開業する
副業だからこそ、リスクを最小限に抑えて始めることができるとお伝えしましたが、代表的なものは「週末社長」「週末起業」ではないでしょうか。
実際に、副業をしている就業者数は、2002年以降増加傾向にあります。
2007年以降、起業家数や起業準備者数は緩やかに下降しているものの、リクルートワークス研究所が実施した「全国就業実態パネル調査（2018年）」からの算出では、副業をフリーランスとして働く人の数が約140万人いることがわかりました。
企業に雇用されるのではなく、個人事業主などフリーランスとしての働き方に興味が集まっていることがわかります。
副業を「事業所得」として、青色申告による税制優遇を受けたいのであれば、まずは「開業届」を提出しておく必要があります。
とはいえ、「開業届」を出しても事業所得として認められるとは限りませんのでご注意ください。雑所得に区分される程度の副業であれば、特に「開業届」の提出はなくても構いません。
独立や開業のメリット
独立・開業には数々のメリットがあります。
- 最初は副業として起業することで、本業として起業する際に必要な準備ができる
- 本業として起業する際の開業資金を集める選択肢を増やすことができる
- 会社運営全てを自分の手で行うため、視野が広がる
- 顧客開拓ができる
- 事業として成り立たないことが判明した場合、本業に戻ることができる
青色申告を行うことで、税務上の優遇措置を受けることができます。（青色申告特別控除や欠損金の繰り越しなど）
その「事業所得」によって損失が出た場合でも、他の所得と損益通算（相殺）ができるため、給与所得との相殺も可能です。
以上のようなメリットはあるますが、本業で失業した際、副業をしていると雇用保険の失業給付が受けられない可能性があります。
開業した副業が軌道に乗るまでは、本業がおろそかにならないように特に配慮が必要といえるでしょう。
副業・兼業の労働時間管理の在り方とは？
副業の種類によっては、本業と同様労働基準法が適用されます。実際に副業を始める前に、一連の流れを確認しておきましょう。
まずは、本業の会社で副業が認められているかどうかを確認しましょう。
口頭での確認ではなく、会社の就業規則を確認すると安心です。それでもわからない場合は、上長や人事担当者に確認する方法もあります
労働基準法第 38 条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。
副業の勤務により、本業の仕事が時間外適用となることは好ましくありません。本業に支障が出ないよう労働時間、健康状態ともに管理が必要です。
特にポイントとなる点は本業の就労時間と副業の就労時間が1日単位で合算されることです。
本業であるA：5時間勤務、副業B：4時間勤務をした場合、ＡもしくはBのどちらかの1時間は、時間外労働とみなされます。AB両方の会社が納得した上であれば問題ありませんが、残業時間も含め、しっかりと労働時間を管理しましょう。
労働時間の超過に注意
8割以上の企業が副業を好まない理由として、過重労働となり本業に支障をきたす可能性や、労働時間の管理・把握の難しさを挙げています。
企業が副業を許可しているとしても、労働時間超過は問題です。
副業を選択する際には、無理なく続けられるか、本業に支障が出ないかを必ず確認しましょう。
副業における雇用保険・社会保険の加入
雇用保険について
適用除外はあるものの、雇用主は条件を満たす限り雇用保険の加入手続きをしなければなりません。基本的には生活の主となる収入を得る本業の会社でのみ、雇用保険に加入することになり、保険料も本業の会社でのみ徴収されます。
社会保険について
社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の適用要件は、合算された労働時間などではなく、それぞれの事業所ごとに判断されます。本業、副業どちらの事業所の勤務も要件を満たさない場合は、適用されません。
逆に、両方の事業所ともに要件を満たす場合は、本人がどちらの事業所の社会保険に加入するのかを決めることができます。なお、保険料については、両方の事業所の給与をもとに案分され、それぞれの事業所から徴収されることになります。
各種届出は自分自身で管理が必要
複数の事業所の雇用保険または社会保険の適用要件を満たす場合は、会社に任せるものだけではなく、自分で手続きを行わなければいけないものも出てきます。
社会保険については任意でメインとする事業所を選択後、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」と「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出します。
電子申請、郵送、窓口、いずれの方法でも構いません。
また、メインとなる事業所として選択をしなかった事業所で加入していた社会保険に対しては「健康保険・厚生年金保険 資格喪失届」の提出と「健康保険被保険者証」の返却が必要になる場合があります。
例えば、起業・独立で会社を設立し、法人の代表になった場合や、主とする事業所を現在の事業所から変更する場合、手続きが必要となります。なお、雇用保険についても主となる収入を得る本業の会社を変更する場合、雇用主は変更したことの把握が難しいので自分で雇用主に申出をする必要もあります。
副業で確定申告はいくらからしないといけない？
パートやアルバイトなどの雇用形態を副業とする場合、収入は、本業の給料と同じく毎月の源泉徴収が発生します。本業は「甲欄」、副業は「乙欄」による徴収となり、乙欄は少し高めの税率で設定されますが、パートやアルバイト以外の事業所得や雑所得でも源泉徴収が必要となるケースがあるため注意が必要です。
副業を始めるにあたり、年間20万円超の所得が生じる場合や、個人事業主として開業届を提出した場合などは確定申告をする必要性が生じます。
また、ボランティアではなく収入が発生する副業の場合、本業と副業の労働時間や残業を含めた労働時間の管理、発生する税金などの様々な面で注意が必要です。
このように、副業を始めるにあたって多くの注意点はありますが、本業を持ちながらもリスクを最小限に抑えて新たな可能性にチャレンジすることができるのです。起業や会社設立のためだけでなく、自己実現や今までやりたかったことに挑戦する機会ととらえ、無理のない選択からスタートしてみましょう。
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