20代営業経験者必見!?【営業経験を活かす転職】営業職からのキャリアステップを転職支援のプロが伝えます
【不動産業界は未経験】20代で転職は可能？営業職に未経験で転職するには⁉︎面接対策・気になる年収・転職難易度・ポイント・離職率などを解説！
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今回は、不動産業界に興味がある方々に向けた情報になります。
不動産業界は、大きく分けて「つくる」「販売」「貸す」「管理」の4つの領域に分類できます。
戸建住宅・マンション・商業施設・オフィスビルといった建物づくりはもちろん、大規模開発や再開発事業はスケールの大きさから転職者、就活生にも人気な業界です。
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不動産営業社員の平均年収は？トップ営業の年収はいくら？
他の業種と比べて、年収が高いイメージのある不動産業界ですが、平均年収を見てみると不動産営業社員の年収が他の業界と比べて突出して高いわけではありません。
平成30年度国税庁「民間給与実態調査結果」のデータを見てみると、不動産業界の平均給与は446万円でした。
実は不動産業界にはいくつもの職種が存在し、不動産営業にも多くの種類があります。そして、それぞれで年収も違うのです。
もちろん、会社によっても給与形態や報酬額が異なります。
業界大手の不動産営業職は、800〜1,000万円と業界の平均に比べて、かなりの高水準です。
不動産営業のインセンティブ
不動産業界では、固定給と歩合給を組み合わせた給与形態をとっている会社があります。大手の不動産会社を除いて、学歴や勤続年数と給与に関係なく、1,000万円以上稼いでいる方は多くいますが、その多くはインセンティブ（歩合制）で稼いでいる特徴があります。
役職が上がっていくごとに役職手当として高い給与をもらうことが可能です。
不動産営業は基本的には実力主義ですから、成果を上げることができれば若くして重要なポジションを担うことも少なくありません。
20代で年収1,000万円を超える営業社員も多数存在しています。
不動産業界で働く女性の結婚や出産と年収の関係
まずは、一般的な働く女性の年収の特徴と、結婚や出産との関係を見てみましょう。
併せて、産前産後休暇や育児休業に関する制度の現況について紹介します。
一般的に女性の年収が低くなる理由
民間給与実態統計調査（国税庁）を始めとするさまざまな統計データからわかるように、女性の平均年収は、不動産業界に関わらず、男性よりも低い傾向にあります。
- 非正規雇用を選ばざるを得ない女性が多い
- 女性が昇進しづらい環境
総務省の「労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）8月分」によると、正規職員の人口は、男性が2,334万人に対して女性は1,200万人、非正規職員の人口は男性が665万人に対して女性は1,405万人です。
この就労人口の差にはさまざまな理由が考えられますが、女性は家事や育児を中心に考えざるを得ず、仕事は家計補助を目的として、非正規雇用を選ばざるを得ない人が多いようです。
また、厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、不動産業の女性管理職の割合は、男性に比べてかなり少ないことがわかります。
仕事と家庭の両立を考えて、管理職への昇進を望まない女性も多いとされています。
一方で、前述したように家事、育児とのバランスがとれなかったり、企業側の評価が男性優位に偏っているといった指摘も多くあります。
いずれにせよ、一般的な企業では管理職のほうが年収が高くなり、女性管理職は少ないため、結果として女性の平均年収は低くなっています。
女性の活躍に必要な、産前産後休暇と育児休暇
結婚や出産、育児の影響を気にすることなく働くことができる環境があれば、女性はより活躍しやすいでしょう。
出産は身体への負担が大きいことから、休暇制度が必須です。産前産後休暇は労働基準法第65条で明文化されているため、制度としてこの休暇を設けていない企業はないでしょう。
一方で、育児休暇制度についてはどうでしょうか。
先述した厚生労働省の調査によると、全業種における事業所規模別育児休業制度の規定がある事業所の割合は、100名以上の規模でほぼ100％、30～99名の規模で92％となっていますが、5～29名の規模となると76％に減少します。
このことから、30名以下の小規模な不動産事業者ならば、育児休暇制度があるかどうかの事前確認は、入社前にしておいたほうが良いでしょう。
また育児休暇制度があるだけでなく、取得実績があるのかも確認しましょう。
近年、子育てをする社員が働きやすい環境を提供する制度を設けられています。
認可保育園、認可外保育園を問わず、保育料の一部補助や「両立支援手当」やベビーシッターを利用する際の一部補助、資格職位を継続しつつ、労働日数や残業時間を調整するなど育児と仕事の両立を支援する企業が増えています。
そのため、女性のアドバイザーも増えているのが特徴です。
不動産営業未経験の場合の主な仕事
不動産業界へ未経験で転職する場合は、ほとんどが営業職になります。
不動産業界における営業の仕事内容について簡単に解説します。
賃貸営業
賃貸営業は、主に賃貸マンションやアパート、戸建てなどを貸したい大家さんと借りたい人を取りつなぐ仕事です。仲介する物件を自社で管理している場合だけでなく、他社が管理している物件を紹介する場合もあります。物件の内見に同行することもあるため、普通自動車免許を持っている方が転職に有利です。
住宅営業
住宅営業は、文字通りお客様にマンションや戸建て住宅を販売する仕事です。自社で建築した物件を販売する場合と、他社の物件を仲介する場合があります。いずれも不動産の知識や資格が、ある程度必要になるため、未経験から挑戦するときは、入社後にきちんと勉強する必要があります。
マンションや戸建て販売は賃貸よりも「単価」が高いため、年収は賃貸営業よりは高くなりやすい傾向があります。
土地仕入営業
不動産会社や地主と交渉して、オフィスビルや商業施設などを建てる土地を購入する仕事です。土地の仕入にとどまらず、その土地で何をするのか企画し、再度販売するところまで担うこともあります。
その土地や周辺の環境に適した施設やオフィスビルを提案して営業するため、高いレベルでの不動産知識が必要です。
不動産業界は20代未経験でもチャレンジしやすい
不動産会社の場合は、営業職が未経験でも20代でもチャレンジがしやすい仕事です。
学歴よりは、学習する姿勢や努力行動が大切になります。入社後に不動産関連の資格や専門的な研修を受けたりすることもありますが、不動産業界の営業職は、企業の規模や事業内容によって多種多様です。
そのため、他業種で培ったスキルや経験を活かすことができる可能性もあります。
不動産のプロを相手にすることが多い不動産デペロッパーや投資用不動産の営業職は求められるスキルが高度なため、20代未経験で転職できたとしても、勉強すべきことは多いのが特徴です。
仕事内容によって難易度は異なりますが、教育体制の整っている不動産会社ならば、チャレンジできる可能性があります。
逆をいえば、不動産営業の出身者が他の不動産事業を行っている会社に転職したとしても、分野が異なるため、未経験と変わらないといったケースもあります。
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不動産業界の離職率は15.1%
厚生労働省の「2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業および物品賃貸業の離職率は15.1%です。
宿泊業・飲食サービス業の33.6%や、生活関連サービス業・娯楽業の20.5%に比べると、不動産業界の離職率は決して高くはありません。
| 年度 | 離職率 | 参照 |
| 2017 | 16.5% | 2017年（平成29年）雇用動向調査結果の概要 |
| 2018 | 13.7% | 2018年（平成30年）雇用動向調査結果の概要 |
| 2019 | 15.1% | 2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概要 |
不動産営業の離職率が高いと言われる理由
不動産営業といえばきついノルマや長時間残業のイメージを持つ人が多いのですが、実は数多くのホワイト企業が存在することも事実です。
では、なぜ不動産営業の離職率が高いと言われるのでしょうか。以下、その理由を詳しくお伝えします。
残業が多く激務というイメージ
不動産会社は、高額な商品を扱っています。
そのためトラブルがあればすぐに対応が必要になり、常習的な残業を強いられることがあります。
しかし、不動産業界のすべての会社が激務だとは限りません。
なかでも営業担当社員1人に業務が集中しないように、チームでサポート体制を構築していたり、連続的な勤務を社則で禁止したりしている会社も増えてきています。
会社の規模や組織体制、繁忙期の対処など、その会社の特徴をしっかり見極めるといいでしょう。
また近年「反響営業」も増えていることから、不動産賃貸の仲介営業などは残業が少ないのが特徴です。
厳しいノルマを課せられるイメージ
不動産会社は営業を担う社員にノルマを設定することも多く、すべての会社がそうではないですが、離職率が高いイメージを持つ人は多いようです。
他の業種と比べて休日が少なめ
不動産営業は他の業者や職種に比べて休日が少ないというイメージも根強いようです。
不動産営業職は、土日でも出勤を余儀なくされることも珍しくありません。一般企業の休日こそ、不動産についての相談をしたいお客様が多く、面談の調整をしやすいからです。
しかし、不動産業では土日が休みではなくとも、週休2日制度を設けている会社が多く、休暇制度や年間休日を公表している会社は多いので、確かめてみるといいでしょう。
なお、当社は週休二日制、年末年始休暇や夏季休暇、産前・産後休暇などが充実しています。
さらに、休日日数や就業時間は毎年改善が重ねられており、より働きやすい環境が作られていく見通しです。
20代で不動産業界に転職するメリット
20代未経験で不動産業界へ転職するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
メリット・デメリット両方をみていきましょう。
学歴や前職の経験は関係なく評価される
不動産会社の求人は「未経験可」「経験不問」「学歴不問」としていることが多く、不動産業界は、前職が不動産関係でなくても高い学歴がなくても転職できることが多いのが特徴です。
不動産業界は、実力を評価する業界ではあるため、入社時の肩書きよりも、入社後にどれくらいの成果を上げられるかをみられます。
20代で未経験でも、高いモチベーションさえあれば転職しやすい業界といえます。
不動産営業職の前職一覧
- 消防士
- スポーツ選手
- 自衛官
- 銀行員
- 商社営業（総合・専門）
- 証券営業
- 保険営業
- 不動産賃貸営業
- 技術・IT営業
- アパレル・飲食店店長
- 美容師
- 調理師
- 販売スタッフ
- アミューズメントスタッフ
- 旅行代理店勤務
- 現場監督
- 運輸・物流管理
- エステティシャン
若くても昇進のチャンスがある
不動産業界は他の業界に比べると若くても実力次第で昇進や昇給のチャンスが多く、評価されやすい業界です。
そのため、頑張り次第で成果が給与やボーナスにも大きく反映されるため、若くして経済的に豊かになりたいと考えてる方にはおすすめです。
昇格もチャンスが多く、結果として、20代の管理職の割合が高い水準にあります。「出世したい」「稼ぎたい」という20代には、おすすめです。
20代で不動産業界に転職する場合に気になるところ、デメリット
給与の変動が大きい
実力で評価がされるため、一般的に不動産業界は給与の変動が大きい業界だといわれています。
毎月の給与は固定給にプラスして歩合制を設けている会社もあります。
努力次第で成果が給与に反映されやすい特徴があります。
取り扱う物件が土地や建物のため金額が非常に大きく、1回の取引で多額のお金が動く業界です。そのため受け取れる金額も必然的に多くなります。
しかし、成果が得られなければ、支払われる報酬金額が少なくなります。
実力主義の世界では良くある話ではありますが、毎月の給与の変動が大きく、金銭的に不安定な職種だといえます。
特に不動産売買の場合、数ヶ月かけて顧客との信頼関係を築き営業を続けても、実際に顧客が家や土地を購入するに至るまで数年かかることもあります。
いかに優良顧客を増やしていくかが安定した収入への基本となるでしょう。
景気に左右されやすい
不動産業の弱点として景気に左右されやすいことが挙げられます。
取り扱う商材が高額な土地や建物のため、景気が悪ければ企業・個人を問わず買い控えをしたり出費を少しでも抑えようとしたりします。
そのため、売買、賃貸とも取引件数は減少します。
一方、消費税などの増税前や不動産に関わる税制改革がある前などは「駆け込み需要」が生じるため、売り上げが上がりやすくなります。
新卒と第二新卒との違いは就職経験の有無
新卒と第二新卒の違いは「卒業後に就職したことがあるかどうか」です。
新卒とは「新規卒業者」の略で、大学や専門学校をその年に卒業する学生のことをいいます。
年齢は10代後半～20代前半が多いですが、家庭の事情、病気やケガなどで卒業が遅れた人も含まれるため一概にはいえません。
一方第二新卒は、大学や専門学校を卒業して企業に就職したものの、短期間で退職して現在就職活動をしている人のことをいいます。
退職までの期間は一般的には3年以内とされていますが、企業によっては4年目であっても第二新卒として扱うなど対応が異なります。
また、第二新卒は自己都合で退職する人や、就職先の倒産によって退職を余儀なくされた人など、退職理由はさまざまです。
このように、新卒はその年に卒業する学生のことをいい、第二新卒は学校を卒業後に就職経験があり3年以内に退職した人のことをいいます。
既卒とは学校を卒業後就職経験がない人
新卒、第二新卒と並ぶ同じような意味の言葉として「既卒」があります。
既卒は、学校を卒業してから一度も就職したことがない20代の若者のことを指します。フリーターや派遣社員として働いている人は既卒と呼ばれます。
ただ、昨今の厳しい就職活動を鑑みて、厚生労働省では「働く意欲や能力があるにもかかわらず、厳しい就職活動の時期に当たってしまった働けない既卒者は、少なくとも3年以内なら新卒枠で応募受付をするよう」企業に向けて通達を出しています。
出典：厚生労働省「募集・採用に当たって、3年以内の既卒者は新卒枠で応募受付を!!」
本来「その年に卒業した学生」を新卒と呼んでいましたが、現在厳しい就職活動を強いられている既卒者を新卒とすることで、卒業後3年以内の学生は新卒と呼ばれることになりました。
新卒と第二新卒、どちらが不動産業界に有利？
新卒、第二新卒どちらも不動産業界への就職には、大きな変化はありませんが、「数字」を追った経験があるとより有利といえます。
まだ他社に染まっていない新卒を採用し、一から教育していくことを好む企業は、新卒を多く採用します。一方で、社会人としてある程度の経験を積んでいる第二新卒を好む企業もあります。
不動産業界で営業として働くには、賃貸だけでなく住宅販売など幅広い選択肢があるため、新卒や第二新卒のような未経験でも、若くて前向きな志望動機がある人材が有利だといえるでしょう。
不動産業界未経験：30代で転職は可能？
30代でも未経験から不動産業界への転職は可能ではあります。ただし、20代と比べると採用はされづらく、30代前半と後半でも選択できる求人は変わってきます。
非常に有利な状況ではないですが、30代でも挑戦ができる業界の１つではあります。
業界経験はなくとも営業職・マネジメント経験は求められる傾向はありますので、しっかりとした準備が必要になります。
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「事務職」への転職はあまり勧めないワケ
この記事を読んでいる方の中には事務職を希望される方もいるかと思いますが、転職エージェントの経験をからあまり事務職への転職はオススメできません。
理由は様々ですが、事務職は近年、正社員採用ではなく、派遣社員で雇用する企業が増えており、コロナをきっかけに「33％が派遣切りに遭った」とされるデータもあります。『2021年』派遣社員の実情調査実施
また、収入面においても派遣社員の時給の全国平均は1,200円~1,300円程度といわれています。
もっとも、派遣社員といっても、勤務地や職種、求められるスキルによって時給の額は異なります。
高いスキルを求められる職種や、専門的な職種はそれだけ時給が高くなっています。
正社員の平均年収は約303万円で月給換算すると25万円、初任給は20万円程度が相場となるため、事務職よりは営業職の方が収入面でもキャリアの選択肢も広げることができます。
法人営業の仕事の平均年収は約428万円。月給で換算すると36万円、初任給は21万円程度が相場となります。
転職後に期待することの一つに長く働きたいという希望があるはずですので、そういった意味で、転職の繰り返しになるリスクがあります。
事務職などは競争率も高く、PCスキルが高くなければならないため「派遣社員」になってしまうためあまりおすすめできません。
ただ、このデータは管理職も入っていることを考えると低い水準です。
管理職・マネージャー（営業系）は営業系の中ではやはり年収は、トップクラスよく、平均年収だと528万円前後。
30代に差し掛かると平均年収は623万円にも達するようになり、高収入の職種の一つといっても良いでしょう。
営業職の経験は転職市場では高く評価されます。
ただ、事務職や派遣事務は「キャリアダウン」になってしまいます…
不動産営業からの転職される方の中で「労働時間の改善・働き方」を希望され、デスクワークをしたいから「事務職」という選択を考える方がいますが、少し立ち止まってから検討してください。
事務職へ転職してしまうとそこからより待遇の良い転職先を見つけるのが難しくなります…。
20代・30代であれば可能な限り多くの選択肢を取れる経験・キャリアを積むことをお勧めします。
不動産業界を専門にした転職支援サービス【宅建Jobエージェント】
不動産業界に特化した宅建Jobエージェントは、不動産業界を専門とした転職支援サービスです。宅建の資格がない方や、未経験で不動産業界に興味がある方まで幅広くサポートします。
不動産業界に精通したプロのアドバイザーが担当しているのが特徴です。不動産業界に詳しいキャリアアドバイザーが求職者の希望をヒアリングし、各求職者に最適な求人をご提案します。
不動産転職ランキング
不動産業界の転職ランキングをお伝えします。知名度のある企業から知られざる優良企業を掲載しています。
ホワイト企業編
- 三菱地所
- 三井不動産
- 積水化学工業
- 三井ホーム
- 野村不動産
- 旭化成ホームズ
- 三井不動産リアルティ
- 住友林業
- パナホーム
- 積水ハウス
不動産会社の平均年収ランキング
- 日本商業開発
- ヒューリック
- ファーストステージ
- 三菱地所
- 三井不動産
引用：ダイヤモンドオンライン
「不動産」総合評価ランキング
こちらは、オープンワークスより2021/09/時点でのランキングを引用しています。
- 三井不動産
- 三井不動産レジデンシャル
- 野村不動産
- 不動産SHOPナカジツ
- 小田急不動産
- 東急不動産
- 野村不動産ソリューションズ
- サンフロンティアフロンティ不動産
- 旭化成不動産レジデンス
- マリモ（不動産）
三井不動産グループ、野村不動産は転職者の方にも人気な企業の1つですが、経験者採用がメインでもあるため、必要に応じて複数の企業を併願して進めることをおすすめします。
不動産業界で役立つ資格
- 宅地建物取引士 国家資格
- 不動産コンサルティング技能士
- FP（ファイナンシャルプランナー）関連 国家資格
- 司法書士 国家資格
- 任意売却取扱主任者（任売マイスター）
- マンション管理士 国家資格
- 建築士 国家資格
- インテリアコーディネーター
特に、建設コンサルタント（日本工営・大日本コンサルタントなど）、ゼネコン施工管理、建設機械営業、上場企業人事、 ファシリティマネジメントなどの領域は、企業によって「働き方・報酬・キャリア」が変わってきます。
転職をして後悔する前に、内情に詳しい転職エージェントの利用を検討してみてください。
転職エージェントの役割とは？
転職エージェントの存在は知っている方も多いですが、活用の仕方までは分からない方も多いはずです。
今回は元転職エージェントの経験を生かし、押さえておくべきポイントなどをお伝えします。
転職エージェントとは、転職を希望する方が利用する転職サポート支援の1つで、転職サイトとは違い転職者１人１人に担当がつき、面接や履歴書の書き方や、内定獲得までの支援を行うアドバイザーのことです。
転職に伴うキャリアプランを一緒に考え、応募先の内情や業界事情の知識を教えてくれるだけではなく、面接対策や給与交渉といった、個人ではなかなか行えない作業を代行してくれる、パートナーのような存在と思って頂ければと思います。
しかし、転職エージェントの数は実に20,000社以上あり、コンビニよりある状況です。さまざまなサービスがあるため、自身にあったサービスの利用がお勧めです。
不動産業界への転職ポイントは？
不動産業界への転職を成功させるためには、以下のようなポイントを理解することが重要です。
- 自己理解を深める
- 希望条件だけでなく、短所・長所を把握する
- 不動産業界への理解を深める
- 会社への理解を深める
自己理解を深める
転職する前提として、自身が転職先に求める条件を明確にしておく必要があります。
自分が「転職後にどのようなことをしたいのか」を明らかにできていなければ、どこの会社であっても本当に働きたいと思える場所なのかを見極めることができません。
何も思い浮かばないという人は、会社に求める条件を洗い出し、それがなぜ自分にとって重要なのかと自問してみるといいでしょう。
希望条件だけでなく、短所・長所を把握する
中途採用は「経験者採用」です。
お給料をもらうわけですから、希望条件だけでなく自分の長所と短所を知っておく必要があります。短所があるのなら、それに対してどのように向き合うのか考えられることが大切です。自分の特徴を理解していれば、どんな仕事が向いているか、不得手な仕事にはどのように向き合うべきかなどもわかります。最初のステップとして、自己理解は丁寧に行いましょう。
不動産業界への理解を深める
転職を成功させるために、不動産業界全体の特徴を理解することも大切です。
不動産業界は、扱う商品や業務の幅が広く、さらに独特の慣習や不文律もあります。
そのため、業界を知らなければ理解できないことも多いです。とくに未経験の方は、どのような仕事があるのか、人や物、お金の流れはどのようになっているのかなどを調べておくと良いでしょう。
営業職ならば、給料形態で会社の雰囲気が大きく異なることがあり、これは不動産業界の特徴といえます。
ノルマやインセンティブの有無もあり、ノルマがある代わりに、達成できれば高い給与がもらえる、成果を重んじる会社も多くあります。
扱う金額が大きいだけに、制度が会社の雰囲気を左右することがあるということも、理解しておくことが大切です。
業界理解により、志望する会社の業界内でのポジションが見えてくることもあります。自身の適性を見極めるために、全体像を把握しておきましょう。
会社への理解を深める
業界全体について理解したあとは、その会社への理解を深めます。
具体的には、業務内容や給与制度、企業理念、さらに採用ニーズへの理解です。
営業職なら、その会社が扱うのはマンションか戸建てか、新築か中古か、居住用か投資用か、建売か注文かなど、特色を理解しておくことは不可欠です。
不動産会社は求職者のどこを見ているか
面接で企業側が求職者のどこを見ているのか解説します。
営業マンとして結果を残すことができるか
まずは入社したあと活躍できるかどうかが重要です。
不動産営業は、実力主義であることが多いため、「自社で活躍できるのか」というのは採用する側にとって最も重要です。
能力面では、社内外とのコミュニケーションは十分にとれるかどうかや、不動産に関する知識（知見がない場合はキャッチアップする姿勢があるか）は十分かどうかをみられることが多いようです。
性格面では、目の前の仕事に対して前向きに向き合うことができるかという点がみられます。結果が出せないときにも意欲的に働くことができる人は、歓迎される傾向にあります。
未経験の場合は、営業や接客経験があり即戦力として判断されることもありますが、将来的に活躍できるかどうかをみられています。
志望動機：「お金が欲しい」と伝えても良いか
結論、お伝えして問題ありません。
稼ぎたい、20代で成長をしたい、モテたい、商材難易度が高い環境で働きたい
こういった動機で問題ありません。
むしろ、そのために入社してからどれだけ頑張れるかを伝えることがポイントになります。
面接での伝え方などは「転職エージェント」からアドバイスをもらうことが可能です。
不動産業界への転職は特化型の転職エージェントを使うべき理由とは？
不動産業界へ転職を検討している場合は、ぜひ専門領域に特化した転職エージェントの検討をお勧めします！
- 非公開求人への応募が可能
- 専門性を活かしたアドバイスが可能
- 専門知識を活かした書類添削などが可能
- 給与交渉なども可能
非公開求人への応募は転職エージェントからしかエントリー出来ない
転職サイトには掲載されていない、非公開求人を紹介できるのが転職エージェントの強みです。大手企業から知られざる優良企業など幅広くご紹介が可能です。
また「求人企業」が、転職エージェントを利用する場合は、独自審査を通過する必要があります。（財源・キャッシュフロー・反射チェックなど）
そのため、転職エージェントから紹介される企業は一定の条件を合格している傾向があります。
大手からベンチャーまで、通常では応募できない企業に転職が可能なのは、大きな魅力でしょう。
主には、管理部門やマネージャークラス、年収800万円以上の案件が非公開になる傾向があります。
専門的な知識があるからこそ、キャリア相談が可能
- これからどういったキャリア形成をしていくのがベストなのか
- 経験や今後のキャリアをベースに相談ができる
- アドバイスを的確にもらうことができる
特化型の転職エージェントサービスを利用する一番のメリットは、具体的な相談に乗ることができます点です。
特化型のエージェントは、その領域の知見がある出身者が多く在籍していることが多く、的確なアドバイスをもらうことが可能です！
一般の総合転職のエージェントは、広く浅く求人を扱うことがほとんどです。
『組織内で期待する役割』や『スキル』を正しく判断が難しいこともあり、特化型エージェントを利用することで良いアドバイスをもらうことが可能といえます。
履歴書・職務経歴書の添削
初めて転職する方によくあるのが履歴書や職務経歴書の受かる書き方を知らないという点です。
企業ごとに合わせた添削を一部エージェントでは実施しています。
「学歴」の記載の仕方、「職歴」の記載の仕方、経歴補足に関する記載方法などノウハウがあるため、利用して損はありません。
現職を続けながら転職活動できるのも１つポイントです。
転職先企業の年収交渉も可能
希望年収など伝えづらい内容に関して、転職エージェント側が企業との交渉を行います。
できるだけ希望年収に近づく交渉をしてくれます。もちろん、転職市場の「相場」を意識した調整になりますが、ぜひ味方に付けていただくことをお勧めします。
転職エージェントのメリット・デメリット
メリット
①現職が忙しくとも転職活動を進めることができる
②自分のキャリアを見つめ直すことができる
③非公開求人にエントいーができる
④面接では伝えきれない魅力を人事に伝えてもらえる
⑤面倒な日程調整を代行してもらえる
⑥年収アップ交渉もしてもらえる
デメリット
①経験スキルがないと転職サービスによっては、サポートを受けられないことが多い
②6ヶ月以上の転職はサポートを受けるのが難しいことが多い（３ヶ月前後で求人が入れ替わるため）
③担当者との相性次第でサービスの質や結果が正直変わる
④保有求人によってご紹介できる求人が変わる（特に地方は求人が少ない傾向にあります）
| 転職エージェント | 転職サイト | |||
| 手軽さ | ▲ | 心理的ハードルが高い場合、面談や面接対策など行うため一定時間が必要。 | ◎ | 応募やエントリーはを手軽に行うことは可能。AIやスカウトメールにて転職活動を進めることができる。 |
| 求人数 | ◯ | 採用予算がある企業が導入。非公開求人もあり、ブラック企業は少ない。年収が高い案件もあり。 | ◎ | 非公開求人以外はすべて応募が可能。採用コストも低いため、企業側の導入ハードルも低い。 |
| 企業情報 | ◯ | 転職サイトには掲載されていない情報などを知ることができます。社風や風土、経営状態、社長の人柄にも詳しい場合など様々です。 | ◯ | 良い情報のみ掲載されていることもあり、企業の裏側まで知るのは難しい。 |
| サポート | ◯ | 面接対策・日程調整業務など現職を続けながら転職活動を進めることができる。 | ▲ | 日程調整や面接の感想などのメール対応を全て自分で行う必要がある。 |
| 合格率 | ◯ | 職務経歴書の書き方から面接対策、採用担当者が見ているポイントなどをアドバイスしてくれるため、内定率を上げることができます。 | ◯ | 面接のフィードバックを基に自身で改善を進めていく必要があります。 |
転職エージェントは正直担当するアドバイザーによって「◯」→「◎」逆に「◎」→「▲」になることもあります。
また転職エージェントの会社によってサービスの質、強みが違うため複数利用するのがおすすめです。
転職エージェントの専門性｜業界専門か総合型か
不動産業界（ともいえますが、転職エージェントを利用するメリットが本当にあるのでしょうか。
一般転職者と違い、転職そのものにあまり馴染みがないかと思いますので、簡単に転職エージェントのメリットとデメリットについてお伝えします
紹介できる求人数よりも質を重視している
転職エージェントの『業界特化型』と『総合型』で大きく違う点は、『紹介求人数の差』と『求人紹介のマッチング度合い』です。
総合型の転職エージェントの場合
『紹介できる求人数』に重きを持っており、多種多様な企業を紹介できるのが強みです。ただし、紹介される求人のことを、担当アドバイザーがそこまで把握していない可能性があります。
そのため、案件が自分の要望や希望にマッチしていないケースもあります。
業界特化型エージェントの場合
紹介できる求人数こそ大手総合転職エージェントに及びませんが、「紹介求人」の内情を詳しく把握しており、代表の人柄や雰囲気、などを熟知している傾向があります。
アドバイザーの経験｜転職先の業界・業種に詳しいこと
転職エージェント選びで大切なことは、利用するエージェントとアドバイザーの専門性が高いことです。
専門性を図る要素はいくつかありますが、ひとつポイントとなるのはアドバイザーの経験値と、転職したい業界や職種に精通しているかどうかいえます。
アドバイザーの力量によって今後のキャリアが左右されることを考えると、専門性の高いエージェントが多くいるであろうサービスを選ぶのがもっとも重要なポイントの1つだといえます。
また特化型の転職エージェントは、新人は少ない傾向にあります。
もちろん新人だから悪いということではありませんが、業界知識に期待するのは難しいかもしれません。
サービスの充実度｜どこまで親身になって接してくれるか
転職エージェントに求めるサービス内容は人によって違うとは思いますが、例えば・・・
- 履歴書の添削時に細かく見てくれる
- 職務経歴書の良い書き方を教えてくれる
- 業界知識についての質問に詳しい
- レスポンスが早い、頻度が多い
- 求人紹介数が多い など
入社後のトラブルや、その後のアフターフォローの体制が整っていることも大事な要素になるでしょう。
求職者は無料でサービスを受けられるため、使い倒すぐらいの気持ちで利用して、もし担当者との温度感に差があれば、また違う転職エージェントを利用するというのも、考え方によってはありだとは思います。
担当アドバイザーとの相性
自分にとってどの転職エージェントが良いかは最初から判断できるものではありませんので、まずは複数の転職エージェントに登録し、何人か実際に会って話を聞いてみるのも有効です。
何人か会ってみれば、自分は何を求めていて、相手がそれに応えてくれるのかどうかの判断基準がわかってくると思います。
先ほど専門性が重要であることはお伝えしましたが、総合型の転職エージェントに２、３登録して多数求人を紹介してもらい、業界特化型エージェントで内情を把握した上で面接にいくなどの使い方をしていただくと、失敗しない転職活動になるかと思います。
担当アドバイザーと合わなければ変更を申し出ることは可能
求人は良いけど、担当アドバイザーとの相性が良くありません…
一度は良いと思って相談していても、やっぱり向いていないと思うこともあるでしょう。
その場合は、担当アドバイザーの変更を伝えてみましょう！変更したからといって、マイナス要素になることはなく、実はよくある事だったりしますよ。
「他のアドバイザーの方とお話をしたく、可能であれば女性アドバイザーに変更は可能でしょうか。」のようなライトなイメージでメール等でご連絡すれば大丈夫ですよ。
片面型と両面型について
総合型の転職エージェントに多くみられるのが、求職者対応と求人企業側の担当を別々にしている『片面型』と呼ばれる運用体制です。
片面型とは
利用者と企業、それぞれに別の担当者がつくタイプ。
- 片面型のメリット
- キャリアアドバイザーが社内に常駐しているので、比較的レスポンスが速い
- 企業専門の担当者がいるので、多くの案件を扱える
- 片面型のデメリット
- 求職者側のアドバイザーは直接企業との関わらないので、紹介先事務所・企業の知識が薄い可能性がある
- 社内でも分業をしているため、情報量に乖離がある
- 1人のアドバイザーで20〜30名ほど担当しておりサポートの手厚さに乖離がある
紹介できる求人案件を効率よく集められる関係上、案件は多いですね。
両面型とは
利用者と企業、それぞれに同じ担当者がつくタイプです。
- 両面型のメリット
- キャリアアドバイザーが企業とのやりとりも行っているので、会社の雰囲気などの情報が手に入りやすい
- 企業情報を基にした面接対策やアドバイスを受けることができる
- 両面型のデメリット
- 担当者が利用者と企業の相手をするので、案件の数が限られてしまう
- 法人営業などの対応もあり、連絡がつきにくいケースがある
転職エージェントに登録・相談するタイミングはいつ？
転職エージェントを活用するメリットや役割については、ご理解いただけたと思います。
では、「転職エージェントへの登録・相談」はいつがよいでしょうか。
転職活動は、離職中などであれば２週間、長ければ半年以上かかります。
採用状況は3ヶ月ごとに変わり、１つの求人に対して複数名のエントリーがあります。
そのため、1日の違いで求人がクローズ、オープンが変わってきます。
基本的には、転職を始める3ヶ月前に相談されることをお勧めします。
特化型エージェントの紹介
大手リクルートエージェント
やdodaエージェントを利用されている方が多いかと思いますが、特化型エージェントを今回は2社ご紹介します。
元転職エージェントとして特化型エージェントとの繋がりがあり、内情を知っていることもありお伝えいたします。
RSG Real-Estate Agent
『RSG Real-Estate Agent』は、不動産業界に特化した転職支援サービスを提供しています。
一番の特徴は、不動産・建設・人材業界出身のコンサルタントが、多く在籍していることです。そのため、質の高い情報を提供できるのが強みといえます。
RSGでは、求人企業の現場社員への取材や、経営陣との情報交換を定期的に行っているため、新鮮な生の声・リアルな情報収集が可能なのも強みかと思います。
基本的に不動産業界の年収は高いこともあり、平均年収1.2倍～1.5倍UPしているそうです。
ご支援が可能なエリアは、関東（1都3県）、関西（大阪・京都・兵庫） の40代の方であればお力になれるそうです。
未経験の場合は、30歳前半までであれば支援可能かと思います。
デメリットは、支援可能なエリアです。福岡や北海道といった地方への支援は難しいため、地方エリアで転職を考えている場合は、求人媒体や大手総合エージェントの利用がオススメです。
【無料相談】不動産業界専門の転職エージェント【RSG Real-Estate Agent】
宅建jobエージェント（株式会社ヘイフィールド）
株式会社ヘイフィールドが提供している宅建jobエージェントは、不動産業界を専門とした転職支援サービスです。
宅建の資格がない方や、未経験で不動産業界に興味がある方まで幅広くサポートされています。
「RSG Real-Estate Agent」と同じく、不動産業界に精通したメンバーが在籍していますが、強みは不動産会社へ向けた集客・ブランド支援事業を中心に、さまざまなサービス・ソリューションを展開している点です。
企業との取引も多く、知られざる優良企業を見つけることも可能なのが特徴です。
少し内部の情報を知っているのでお伝えすると、Webマーケティングに強みがある方が独立されており、不動産業界は、「離職率が高い」「ブラックな業界」など良いイメージがない事実もあり、業界を少しでも良くするために、不動産業界に対してビジネスを展開しています。
業界として、まだまだ生産性が低くITの浸透が遅れているのが不動産業界の特徴ですが、ヘイフィールドさんはこのような課題を解決するために事業を展開し、不動産業界で働く人や不動産取引に関わる人と企業に質の高い機会をたくさん提供し、業界に貢献したいと考えておられるので、ご興味があれば、相談してみてください。
【無料相談】不動産業界を専門にした転職支援サービス【宅建Jobエージェント】
気になる方は両方登録をおすすめします。独自の審査で業務提携をした転職サービスです。
不動産業界への転職を検討している方へ
いかがでしたでしょうか。就職エージェント、転職エージェントの経験を活かした情報などをお伝えさせていただきました。
面接対策は準備で全てが決まります。
転職エージェントを活用している場合は、面接対策をしてもらうようお願いをする、もしくは担当変更をしてもらうのも１つです。
各転職サイト限定の非公開求人もありますので、いくつかの転職サイトに登録して自分の希望に合った求人に応募してみてください。
特に転職活動が初めての方、転職を強く希望する方、現職が忙しくて転職活動に時間が割けない方は、転職エージェントを活用して効率的な転職活動にしてください。
大手エージェントを悪くいうつもりはありませんが、通過率が低いなと感じる場合はサービスを変更するのも１つかもしれません。
運営
転職エージェントとしてこれまで4000名以上のキャリア支援に従事。CxO人材・営業職・マーケティング職・管理部門（人事・法務・経理・弁護士・税理士など）幅広く支援。
現在は人事コンサルとして組織課題を解決。これまでの経験を活かし、就活生・転職希望者向けに＜プロ＞が執筆したキャリア支援メディアを運営。
