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【住宅ローン転職したらどうなる？】住宅ローンを組むなら転職する前？後？【プロ監修】
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転職直後に住宅ローンを組みづらくなる理由
住宅ローンを受ける際に行われる審査では転職した直後の場合、特に審査時に厳しくチェックされる可能性があります。
これは審査項目である「勤続年数」が「少ない」と判断されるためで、収入のリスクを考慮しているからだといえるでしょう。
一般的には、勤続年数が長いほど安定して収入が得られる傾向があるといわれています。そのため、住宅ローンを組むタイミングと転職のタイミングは慎重に検討するのが得策といえます。
職直後は住宅ローンを組むことが困難になる場合があります。住宅ローンを組むのであれば、転職前がおすすめです。
転職をするのは住宅ローンの融資が実行されてから
国土交通省：令和4年度「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書（令和5年3月）」 による「民間金融機関が住宅ローンを融資する際に考慮している項目」は以下の通りとなっています。
| 審査項目 | 考慮すると回答した割合 |
|---|---|
| 完済時年齢 | 98.7% |
| 健康状態 | 97.9% |
| 借入時年齢 | 97.2% |
| 担保評価 | 96.1% |
| 勤続年数 | 93.2% |
勤続年数は3年以上あると有利になりやすいとされています。
転職直後でも住宅ローンを組める場合
収入が大幅に上がった場合
転職後の新しい職場で高収入を得ている場合、借入限度額が高くなり、住宅ローンの審査に通りやすくなる場合があります。
一般的には住宅ローンの審査では、借入限度額だけでなく、返済能力も重要な要素です。
年収が高くても、月々の返済額が支払えない場合には、住宅ローンの審査に通過できません。
支払い能力を高めるためには、定期的な収入が安定していることや、借入の過多がないことが必要です。
100万円以上年収が上がり、支払い能力がある場合に限り住宅ローンを組みやすくなる傾向があります。
また、キャリアアップの転職以外にも、あらかじめ十分な頭金を用意しておくことや、万が一の場合に備えて住宅ローンの返済を続けられる貯蓄を持っていることも、審査時は有利に働きます。
配偶者の収入でローンの返済をすることができるか、転職した会社は信用がおける会社であるかなど、金融機関側が納得のできる条件を用意することが賢明といえるでしょう。
住宅ローンを組む前には、自分自身の収入や勤続年数などをよく把握し、金融機関に相談した上で判断することが重要です。
転職するタイミングや、転職前後での収入の差に注意！
では、転職する前に住宅ローンを組めば大丈夫？なのでしょうか？
実はいくつかの注意点があります。
転職が決まっている状態で住宅ローンを組む場合は、融資実行時や物件の引き渡しのタイミングも前職に在籍している必要があります。
特に、新築マンションや注文住宅を購入する場合は、住宅ローンの審査から融資実行までの期間が長いため注意が必要です。
さらに、転職前に住宅ローンを組む場合に最も注意したいのが、転職前と転職後の収入の差です。
転職することで年収が増える場合は住宅ローンの返済を無理なく行うことができますが、年収が減ってしまうようでは、返済が滞ってしまいます。
住宅ローンが返済できなくなることがないよう、必ず転職後の収入条件を考慮したうえで、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
また、もし住宅ローンの審査中に転職などをする場合は、勤続年数・収入の内容が変更になるため、審査結果が影響を受けることになります。
住宅ローン審査中や融資実行直後のタイミングで転職をするのは避けるようにし、返済がスタートして数カ月程度の余裕をもって転職をするのが賢明といえるでしょう。
住宅ローンの審査は、事前審査から本審査までトータルで1カ月程度かかることもあるため、審査を受けている間に転職をするというケースも考えられます。
その場合は、勤務先に対しても審査を行っていますので、転職をしたら再度審査を受ける必要があります。
審査の結果が出る前の転職は、避けたほうが無難といえるでしょう。
転職したら忘れずに金融機関に申告を
住宅ローン返済中に転職したとしても、返済が遅れるわけではないため特に連絡しなくても良いと思っている人も多いと思います。
ただし転職は勤務先が変更になるため、住宅ローンを組んだ際に利用した金融機関等に報告することが必要です。
勤続年数の条件は会社員の場合1年である金融機関が多く、ネット銀行などでは6か月などの場合もあるようです。
前年度の収入を証明することが必要な場合があります。
住宅ローン返済中に転職するとその後の収入に変化がある場合もあり、返済方法などの見直しや借り換えを希望することもあるでしょう。
そのため転職したら金融機関に届出をしておくことは忘れないようにすることが必要です。
もしも転職で収入が減少したら？
これまで通りの収入ではなく、転職をきっかけに収入が変わるということもあるでしょう。
その場合の対処方法として、まず手元に資金がある場合には繰上げ返済を行い毎月の返済額を減らすことを検討する方法があります。
資金がない場合、返済期間を延長することが可能か金融機関に相談してみましょう。
借入期間35年で契約している場合にはそれ以上の延長はできない可能性が高いと考えられますし、年数に余裕があるとしても必ず応じてもらえるとも限りません。
さらに返済期間を延長できたとしても、利息の負担額が増えることで総返済額はこれまでよりも大きくなります。
住宅ローンは転職：まとめ
本文に記載の通り転職したばかりだと、住宅ローンが借りられなくなるわけではありませんが、その選択肢が狭くなってしまうという弊害があります。
一方で転職のタイミングは新たな職場でのキャリアを決定づけるかもしれない重要な要素です。
住宅ローンの実行を待ってからということで先方が納得するかどうかという問題点もあります。
住宅購入は一度スタートすると、途中でストップすることがとても難しいプロジェクトです。
金額にして数千万円、最長35年の債務を負う大きな決断を伴います。転職と同時に進めるとキャパシティオーバーとなってしまう可能性があり、どちらも自分にとって納得のいかない結果となってしまうリスクがあります。
転職活動は２〜3ヶ月ほどかかりますので、先んじて情報収集や転職サービスに登録だけするのも1つです。
情報収集する場合は、ビズリーチやAMBI、リクルートダイレクトスカウトなどの「転職サービス」の利用がおすすめです。
転職エージェントに登録すると「電話」がかかってきますので、相談が必要な場合を除き「求人サイト」の機能がある転職サービスの活用がおすすめです。
電話があった場合は、30分ほど面談をし、希望の求人をお伝えするのも1つですね。
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