【英語を使いたい】英語が使える不動産業界へ転職:面接対策・気になる年収・転職難易度・ポイント・離職率などを解説!
今回は、不動産業界に興味がある方々に向けた情報になります。
英語力が必要とされるのは「不動産金融」
不動産金融業界とは「不動産分野」と「金融分野」を融合した業界です。資産価値のある土地やビルを有価証券に替えて資金を調達する「不動産証券化」やローン返済において責任範囲を限定できる「ノンリコースローン」、インカムゲインやキャピタルゲインで利益を得る「不動産投資」があります。
安定して収益を得やすい不動産金融は、機関投資家だけでなく富裕層や個人投資家も注目しているビジネスです。
これまでの不動産金融はクロスボーダー案件が少なかったため、英語力は投資銀行業務のM&A分野、あるいはコーポレートファイナンス分野に比して強くは求められていませんでした。
しかし、投資家の外国人比率の上昇、ソブリンファンドも含めた外資系ファンドの日本への投資の促進、海外アセットのREITへの組み入れの増加等から、不動産金融業界でも徐々にビジネスレベルの英語力が要求されるようになっています。
不動産金融で必要とされる英語力
外資系企業の求人情報を見てみますと、「TOEICで○○○点以上」といった条件があるのをよく目にします。
確かに普段から英語での会話やメールのやり取りが求められるような部署や職種では、業務を円滑に進めるためにもスコアの高いことに越したことはありません。
ただし、TOEICのスコアはあくまでも一つの目安に過ぎないのであって、仕事で高い評価を受けることができるかどうかは、スコアではなくコミュニケーション能力が大きな意味を持ちます。
国内の部署では600点、海外とのやり取りがある部署については730点が一つの目安とも言われています。
代表的な不動産ファンド
ここで代表的な不動産ファンドを紹介します。
不動産ファンドとは、投資家から集めた資金や銀行からの借り入れを元に、不動産へ投資を行う投資のプロ集団です。
複数の不動産を購入し、そこから得られる賃貸収入や売却時の利益を配当金として分配するファンドです。 不動産から得られる収益を投資家に還元していきます。不動産ファンドを運営している企業母体は不動産会社系、金融機関系、商社系、外資系など様々です。
国内の不動産ファンド
国内の不動産ファンドでよく知られているのが、J-REITの運用会社で日本ビルファンドマネジメント、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント等があります。
また三井不動産投資顧問、三菱地所投資顧問、森ビル不動産投資顧問など大手デペロッパーや住宅メーカーの子会社が多く存在します。
国内系だと職種による違いはそこまで大きくなく、年収は800万円~1,500万円くらいが一般的です。投資運用関連職の担当者で800~1,000万円程、役職付きのポジションで1,200~1,600万円程です。
非運用系の職種では管理職で1,000万円程、部長ポジションでも1.500万円程度と考えられます。 国内の不動産ファンドだと急激な昇給や昇進はあまり期待できません。
外資系不動産ファンド
外資系不動産ファンド運用会社もたくさんあります。ラサール不動産投資顧問、エートス、GCI、キャピタランド、オークツリー等が代表的です。
また投資銀行系の会社だとゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンやモルガン・スタンレー・キャピタルなどの会社があります。
運用系職種の場合は担当者レベルから課長レベルで800~1,500万円程、部長ポジションで1,600万~2,500万円程です。非運用系の職種では部長ポジションで1,500万円~1,600万円程度です。
不動産ファンドの年収は国内系の不動産ファンドか外資系の不動産ファンドかで異なります。投資運用部門かそれ以外の部門かでも年収が変わってきますので、注意が必要です。 当然ながら結果を残し、役職が上がるにつれて平均年収が高くなります。
未経験でも不動産ファンドに転職できる?
未経験で不動産ファンドに転職は難しい事が多いため、中小の不動産ファンドで圧倒的な結果を出す・不動産会社で物件の売買担当者として営業力を磨き、トップレベルの成績を上げることを目指しましょう。
不動産仲介で英語を使う場合はなかなか難しい
インバウンド・外国人をターゲットにする不動産会社であれば可能性はあります。ただ、案件は非常に少ないため「英語」をどこまで使いたいのかを深堀りしましょう。
場合によっては留学・海外移住をする方が自身のやりたいことを叶えられる可能性があります。
不動産業界は20代未経験でもチャレンジしやすい
不動産業界は、営業職が未経験でも20代でもチャレンジがしやすい仕事です。
学歴よりは、学習する姿勢や努力行動が大切になります。入社後に不動産関連の資格や専門的な研修を受けたりすることもありますが、不動産業界の営業職は、企業の規模や事業内容によって多種多様です。
そのため、他業種で培ったスキルや経験を活かすことができる可能性もあります。
不動産のプロを相手にすることが多い不動産デペロッパーや投資用不動産の営業職は求められるスキルが高度なため、20代未経験で転職できたとしても、勉強すべきことは多いのが特徴です。
仕事内容によって難易度は異なりますが、教育体制の整っている不動産会社ならば、チャレンジできる可能性があります。
逆をいえば、不動産営業の出身者が他の不動産事業を行っている会社に転職したとしても、分野が異なるため、未経験と変わらないといったケースもあります。
不動産業界への転職は「不動産業界に特化」した転職サービスを利用する
不動産ファンド・「英語×不動産」への転職をご検討中の方は、まずは不動産業界特化型転職エージェントへの相談をおすすめ致します。転職エージェントでは、不動産ファンドに転職するまでのプランを一緒に考えて、そのために次はどのような企業に転職するべきかをアドバイスしてくれます。
理由は様々ですが「求人が少ない」「書類が通過しても見送りになる」など対策が必要です。不動産業界に強みがあるサービスを利用することで、以下のようなメリットがあります。
- 非公開求人への応募が可能
- 専門性を活かしたアドバイスが可能
- 専門知識を活かした書類添削などが可能
- 企業ごとの面接対策を行い通過率が上がる
少しでも書類や面接通過できるようサポートするのが転職エージェントです。積極的に活用をおすすめします。
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転職時期はいつがいい?
中途採用の求人数が増えやすいのは1~3月と9月~11月です。
春は新年度に向けた組織強化、秋は退職者が出た企業などが下半期の採用活動に力を入れる時期です。特に3月と9月は新体制に向けて欠員を補充する企業が多い傾向にあります。
転職のチャンスが多いため積極的に応募したい時期であるとともに、ライバルが多い分、対策は入念に行うべきタイミングです。
逆に人材が入社したばかりの4月、夏季休暇前の7月ごろは求人数が減ります。閑散期である分、たまに求人が出た場合はライバルが少ないからこそ早期内定につながるかもしれません。
特に4月以降は早期退職者により生じた欠員を補うため、第二新卒向けの求人が増える可能性もあります。
大きな声では言えないものの「ボーナス(賞与)を貰ってから退職したい」という本音を抱いている人も多いでしょう。実は企業側も、ボーナス支給後のタイミングを見計らって求人を出す場合もあります。ボーナス支給前後も求人が増える可能性があるため、情報をチェックしておくと良いでしょう。
退職届を出すのはボーナス支給から最低でも数週間経過後にするのがおすすめです。ボーナス支給から1~2ヶ月後に退職するのがベストでしょう。