【30代経理職の転職】年収UP・有利になる経験・面接対策・キャリア形成について経理転職に強みがあるプロがお伝します

Q

景品表示法について

本コンテンツは、商品・サービスの無償提供を受けることや広告を出稿いただくこともありますが、コンテンツの内容やランキングの決定に一切関与していません。詳しくは制作・運営ポリシーをご覧ください。

弊社は、サービスおよび広告により、収益を得ています。本ページはプロモーションが含まれており、消費者庁より2023年10月施行の景品表示法の指定告示（通称ステマ規制）を厳守するよう努めております。

コンテンツ内で紹介したサービスを利用することで、企業様より売上の一部が還元されることがあり、還元された利益でコンテンツ制作・運用を実施しております。皆様のキャリアにお役立てできれば嬉しく思います。

当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。また、まとめサイト等への引用を厳禁いたします。

TGPリクルートメント編集部

転職・採用の実務家チーム

Profile

TGPリクルートメント編集部は、転職エージェントとして10年以上の実務経験を持つメンバーや、人事責任者経験者などで構成される、転職・採用の実務家チームです。累計4,000名以上のキャリア支援を通じて得た知見をもとに、企業研究、転職市場、応募書類、面接対策に関する記事を編集・監修しています。 企業情報、年収、採用情報などの事実情報については、企業公式サイト、有価証券報告書、公式採用情報などの一次情報を確認しています。また、事実情報と編集部による解説・見解を区別し、読者が判断しやすい情報提供に努めています。企業情報・年収・採用情報などの事実情報は、企業公式サイト、有価証券報告書、公式採用情報などを確認し、事実情報と編集部の見解を区別して掲載しています。

30代の経理の方から最もよく受ける相談が、「このまま経理を続けて年収が上がるのか分からない」というものです。

月次決算は問題なく回せる。年次も通せる。それでも昇給は年に数万円で、この先も同じペースが続くように見える。その感覚は、数字で見るとおおむね正しいです。

ただし、年収が動かないのは経理という仕事のせいではありません。「経理の中で上がろうとしている」ことのほうが原因として大きい、というのがこの記事の主題です。

転職支援4,000名以上の実績をもとに、現役の転職エージェントが書いています。

30代経理への転職で求められるスキル

経理職の支援実績をもとにお伝えします。

基本的な経理スキル

30代経理の転職では、基本的な経理スキルももちろん求められます。 経理スキルは大きく以下のように分類されます。

・主計 …単体の決算や連結決算
・税務 …法人税などの申告
・管理会計 …予算や費用・収益などについての分析
・財務 …資金繰りやデットファイナンス、エクイティファイナンス

マネジメントスキル

30代後半に近づいてくると経理職においてもマネジメントスキルが求められるケースが多くなります。

管理職経験があれば、多くの企業において重要ポイントになります。

管理職経験はなくても、例えば プロジェクトチームのリーダーとして部下や後輩の指導・評価を行った経験などは大きな評価の対象になります。また、管理システムの新規導入を担当するなど業務改善を行った経験も、マネジメントスキルの一つとして評価されます。

海外取引に関するスキル

近年では、大企業はもちろんのこと、中堅・中小企業にあってもグローバルに事業展開をされるケースは増えています。したがって、海外取引に関する実務経験は30代経理にとって大きな評価ポイントになり得ます。

実際に海外取引の経験があれば、応募先によっては十分な訴求ポイントになり得ます。実務経験がなくてもBATIC（国際会計検定）などの資格があれば、基本的な素養がある、スムーズに戦力になってくれるという評価は高まるでしょう。また、基本的な英語力を評価する企業も多いので、TOEICでハイスコアを取得するなど英語力をアピールできると有利です。

経理の転職に有利な時期はズバリ1月～2月

経理として転職を成功させるには、求人案件が多い時期を選ぶのが1つのポイントです。

経理担当者の繁忙期は、決算の対応をしなければならない3月から5月にかけて、社会保険や労働保険などの申告期限が到来する7月・年末調整絡みの業務に追われる12月から1月といえます。

そのため、企業が経理職の求人を出すタイミングは、繁忙期の２～３か月ほど手前が多く、１～２月あたりに求人募集を始めるスケジュールを組む企業が多くなります。

もちろん1年を通してどの時期でも経理として転職できますが、求人案件が多い時期を狙った方がより希望に沿った転職先を見つける確率は高まるでしょう。

30代経理の年収目安

30代経理の年収は、大手企業であれば450万円～550万円程度が目安です。中小企業の場合にはこれよりはやや低くなる傾向があります。

30代は、役職に就くケースもあります。役職ごとの年収は、だいたい以下の通りです。

・一般社員 …400万円～500万円
・リーダー・係長クラス …500万円～600万円
・課長クラス …600万円～700万円
・部長・次長クラス …1,000万円超

まずは転職エージェントに無料相談する

30代経理の転職成功事例

30代経理の転職成功事例を見てみましょう。

30代男性経理

・転職前 …大手通信会社に勤務し年収700万円
・転職後 …大手メーカーに転職し年収700万円

前職は待遇や業務内容に不満はなかったものの、マネージャーになれる可能性が低かったため転職を決意。年収アップはしなかったものの将来マネージャー候補になれる会社に転職。

30代女性経理

・転職前 …卸売会社に勤務し年収500万円
・転職後 …人材紹介会社に転職し年収450万円

前職では指示通りに業務をこなすだけで、高いスキルを身に付けられないと危機感を抱いて転職を決意。年収はダウンするものの教育体制が整っている企業へ転職。

まずは転職エージェントに無料相談する

30代前半と後半で求められる経理スキルのレベル

経理部門への転職をする場合、30代前半と後半とでは求められる経理スキルの水準が変わってきます。議論の前提として、自然昇給の実額を置きます。

dodaが2024年9月から2025年8月にかけて登録者約60万人の年収を集計したデータによると、30歳の平均年収は429万円、39歳は490万円です。

つまり10年かけて61万円、1年あたり約6万円。これが、特に何も動かなかった場合に起きることの実額です。

もちろんこれは全職種の平均であり、経理に限った数字ではありません。ただ、「毎年少しずつ上がってはいるが、実感としては変わらない」という感覚の正体はここにあります。年6万円は、月にすれば5千円です。

この61万円という数字を基準線として、ここから先を読んでください。

経理549万円、管理会計666万円、内部監査753万円

同じdodaの集計から、管理部門の職種別の平均年収を並べます。

経理は549万円です。総務・庶務が534万円、人事が549万円ですから、管理部門のなかではほぼ中位にあたります。

ここから上が問題です。財務は630万円、管理会計は666万円。法務が710万円、内部統制が716万円、そして内部監査は753万円です。

経理と内部監査の差は204万円。経理と管理会計の差でも117万円あります。

先ほどの基準線を思い出してください。10年の自然昇給が61万円でした。経理から管理会計へ移るだけで、その差額は昇給10年分のおよそ2倍になります。

これは「経理の給料が安い」という話ではありません。同じ管理部門のなかで、職種が違うだけでこれだけの差がついているという事実です。そして多くの30代経理は、この差の存在を知らないまま、経理の中での昇格を待っています。

30代前半の未経験者

30代前半であれば、基本的には実務経験が重視されるものの、IPO準備に向けた経理経験・上場企業での経理経験など経験業務がなくとも転職しやすい傾向があります。

ただし、未経験者の場合はより若い人材が求められる傾向が強いため転職活動をする際は簿記の資格・知識に加えて、これまでどのような実務経験を積んで きたのか、仕事上でどのようなスキル・知識を身に付けたのかを具体的に話せるようにしておきましょう。

同じ実務経験であっても、経理部門への転職を望む以上は経理・会計関連の経験者の方が高評価を得られるのは事実です。

30代前半の経験者

30代前半の経理経験者であれば、転職市場で重視されるのは実務経験の具体的な内容です。

年齢だけでなく、募集ポジションによって要求される実務経験やスキルの内容が変わってきます。例えば募集が経理スタッフレベルだと日常的な業務や決算補助、経理リーダーであれば月次決算や年次決算、開示書類の作成（上場企業勤務時）に関わった経験などが求められるでしょう。

30代前半の段階だと、経理責任者のポジションへの募集でもない限り、一人ですべての経理業務を完結できるレベルまで要求されることは少ないといえます。面接の場では、自分がこれまで取り組んできた経理部門での担当業務と、担当業務の中で業務効率化に取り組んだ経験などについて話せるようにしておくことが大事です。

30代後半の経験者

30代後半になると、基本的には即戦力であることを前提に採用されるため、経験が重視されます。

経理リーダークラスであれば月次決算や年次決算、ポジションによっては連結決算や税務など難易度の高い実務経験が必要です。

IPO準備中企業への転職を希望するなら、上場基準会社（上場企業、上場子会社等）での実務経験が求められるでしょう。

また、マネジメントポジションであれば、部下に対する人事考課を行った経験、指導・育成の経験、チーム視点で物事を捉えていける能力等も要求されます。実際の実務を担いながら、部門全体のマネジメントまでできるプレイングマネージャーは、転職市場でも高評価を得ることが多いです。

30代で転職をお考えなら、一人で考えて悩むよりも、専門家に相談した方が成功につながりやすいため経理の転職に強い転職サービスにご相談してみてはいかがでしょうか。

30代で動く意味

ここからは統計ではなく、実務上の経験則としてお読みください。

越境は、30代が最も通りやすいというのが現場の感覚です。理由は採用側の見方にあります。

20代は、ポテンシャル採用の枠が広い代わりに、任せられる範囲が限られます。40代になると、その職種での経験年数を問われるようになります。管理会計の求人に40代で応募すると、管理会計そのものの経験を求められることが多くなります。

30代は、この中間にあります。決算実務という確かな土台を持ちながら、未経験領域への配属に企業側がまだ納得する年代です。採用側から見れば、育成コストを回収できる年数が十分に残っています。

ただしこれは統計で裏付けられたものではなく、あくまで採用現場での傾向です。40代で越境した例も実際にあります。

年収が上がらない30代経理に共通すること

相談を受けていて、評価されにくい方には共通点があります。

「何を担当しているか」は話せるが、「何を変えたか」が出てこないという点です。

月次を締めている、年次も通している、という説明は、同じ年代の応募者のほとんどが同じことを言います。差がつかないのです。

評価されるのは、自分が関与して状態が変わった事実です。決算を何日短縮したのか。どの作業をどう自動化して、何時間削ったのか。システム入替で何を担当したのか。新しく連結を立ち上げたのか。海外子会社の管理を任されたのか。

これらは特別な成果でなくて構いません。「前はこうだったが、自分が関わって、こう変わった」という形で言えるかどうかが分かれ目です。

これは面接テクニックの話ではありません。越境先の職種は、どれも「仕組みを変える仕事」です。だから、仕組みを変えた経験があるかどうかが見られます。

経理職の面接対策

一次面接・二次面接と最終面接は、応募者を見極めるにあたって重視されるポイントが異なります。

経理担当者としてのスキルやこれまでのキャリアの確認とマッチングの判断は一次面接・二次面接で行われます。

最終面接はその企業で働いていくためのスキルや経験を持った人物について行われるものであり、入社後のキャリアビジョンや入社意欲の確認が主な目的です。

キャリアビジョンについて質問された場合には、“経理担当者として業務に邁進しながら、いずれは財務にもチャレンジしてみたい”といったよう、経理職の延長線上に具体的な目標を据えた回答を用意しておきましょう。

応募先企業の情報および、業界について再確認しておく

まずは、応募先企業の情報および、業界について再確認しておくことです。

“なぜ、この会社でなくてはならないのか”を問われた際の受け答えがぼんやりしているようでは、面接官にネガティブなイメージを与えてしまいます。

応募先企業や業界の情報をしっかり取り込んだ受け答えができれば、それだけ入社意欲が高い人物であり、長く働いてくれるだろうと評価されやすくなります。

逆質問の準備をしておく

面接では必ず逆質問が存在します。“何か質問はありますか”と聞かれた際の質問を用意しなければなりません。ここで“特にありません”と答えてしまえば、その企業に興味がないように思わせてしまうため注意が必要です。

その企業について、質問できる最後のチャンスであり、自己アピールできる最後の場となるのです。自発的な発言を求められる場でもあるため、コミュニケーション能力を確認されているとも理解しておきましょう。

経理転職：平均よりも高い給与をもらうために、何をすればよいのか

会社によって昇給水準は異なりますが、一般的には管理職を目指すことで年収アップにつながります。

基本給が上がるだけでなく、主任・係長・課長・部長それぞれの役職手当がつくことで、平均以上の年収になるでしょう。ただし、課長職・部長職のポジションは少ないため、狭き門を狙うことになります。

一般職と比較して、管理職や幹部の重圧は非常に大きくなるため、プレッシャーやストレスに耐えられる精神力も求められます。

もし、マネジメント業務に携わりたくない場合は、税理士などの資格を取得し、専門職として携わるという方法も選択肢のひとつです。

年収600万円以上の高年収求人の特徴を紹介します。

決算業務経験とマネジメント経験が求められる

年収600万円以上の経理求人で、最も必要とされているスキルが決算業務です。

9割以上の求人で決算業務経験を重視しています。決算業務を重視する企業の中で、約半数が「3年以上の年次決算」経験を求めています。

さらに、「マネジメント業務あり（入社後すぐ・前提）」の求人が7割以上で、「マネジメント経験不要」の求人は3割以下となります。

平均年収以上の求人では、「決算業務」と「マネジメント業務」の経験が重視されていることが分かります。

経理職の求人は少ないため、複数の転職サービスの利用をおすすめしています。また社風・カルチャーといった部分はわかりづらいため、企業情報を持つ転職サービスの利用を検討してください。

業界の最大手である「MS-Japan」・金融メーカーと太いパイプを持つ「コトラ」（経営者アワード【持続経営部門】受賞）はぜひ利用をおすすめします。

「IT・通信業界」は高年収求人の割合が高め

高年収の経理求人を業種で分類すると、最も高い割合を占めた業種は「IT・通信」続いて「サービス」・「製造」となります。

転職で高年収を目指す場合は、現職で「決算業務」と「マネジメント業務」の経験を積み、「IT・通信」の求人を探すのも1つです。

また、IT・通信業界はリモートワークやフレキシブルに働ける業界の一つです。

経理転職：大手企業が求める人材とは

大手企業の経理ポジションは、非常に人気でいくつかポイントがあります。

専門性が重視される

前述のとおり大手企業では経理業務を、分野ごとに担当分けして行います。したがって、採用にあたっても専門性が重視されます。経理の専門分野は大きく分ければ、

・主計 …単体あるいは連結での決算
・税務 …税務申告
・財務 …資金繰りや借り入れなど
・管理会計 …予算と結果、費用と利益などの分析

となります。
大手企業への転職を考える際には、いずれかの専門分野を磨いておくのがよいでしょう。

マネジメント経験も高評価

大手企業では、チームリーダー経験などのマネジメント経験も高評価となります。人員が多いため、チームでの仕事が基本となるため、大手企業へ転職を志望する場合は現職で経験ができるか1つポイントです。

英語力も重要

近年では大手企業の多くはグローバル展開しています。グローバル領域での経理業務・連結決算などの経験は良い評価を受けやすい傾向があります。

海外企業との取引経験が実際にある場合には、評価は大きく高まるでしょう。また、実際の取引経験がなくても、BATIC（国際会計検定）などの国際会計基準の資格や語学力がある場合には評価されます。

大手企業の経理の年収目安

大手企業の経理は中小企業と比較して、一般に年収は高い特徴があります。転職した場合の年収は、20代なら300万円～400万円、30代なら450万円～550万円程度が相場です。

転職後も、年収アップが期待できます。年収1,000万円超も、決して夢ではありません。ただし、1,000万円超の年収を得るためには、大手企業に長く勤務し、管理職となることが必要です。転職後のスキルアップも欠かせないといえます。

なお、大手企業経理の役職ごとの平均年収は以下のとおりとなっています。

・一般社員 …400万円～500万円
・リーダー・係長クラス …500万円～600万円
・課長クラス … 600万円～700万円
・部長・次長クラス …1,000万円～

年功序列ではなく、スピード感がある環境を志望する場合はIT業界・経理職は狙い目です。早期に年収を上げることができ、IPO準備中の企業であれば経歴に箔がつきます。

経理転職：管理部門の転職はそもそも難しい

経理職は、専門職でありスキルの汎用性が高いため、他の企業に転職した場合でも即戦力として活躍しやすく、加えて経理は企業にとってなくてはならない存在のため、転職しやすいといわれます。

しかし実際の転職活動では「あなたが納得できる転職」就職先を見つけるのは非常に大変ということです。

「経理職」に限らず、管理部門の求人は少ないのが特徴です。

基本的には「コスト部門」にはなるため、営業職やエンジニア職などの事業に直結する職種と比べると採用する社員の割合が少ないため、経理職を志望するライバルが多いです。

全てのニーズを満たすことは難しいため、一定数の求人数は応募をし、まずは面接を進めてることも１つです。

志望度が高い企業へのエントリーは残しておきましょう。練習を重ねてから挑戦することをお勧めします。今後の方向性や自分の経理スキルが、企業にどう評価されるのか、客観視が必要な場合は、管理部門に特化した転職エージェントを活用しても良いかと思います。

経理転職：派遣社員・契約社員の場合はまずは正社員へ

経理職は、会社規模に比例をして業務量が増えるのが特徴です。

一方で、大手の経営業務は人件費の調整がしやすい契約社員・派遣社員で補うケースも珍しくありません。

派遣社員から正社員への転職は、契約社員より難しい現実があります。

契約社員の場合は、社員と同程度の業務を行うことができるため、正社員になりやすいといえます。

派遣社員は「あくまで正社員のサポートとして、上司や社員からの指示ベースで業務を遂行することが前提になるため、一部の業務のみ対応しているケースがほとんどである」と採用側が判断します。

そのため、正社員として採用するまでのスキルはなく、自らの判断で動くことができない、任せられる範囲も狭いという認識を持っています。

中途採用は、即戦力採用になるため、派遣社員の場合は、正社員としての転職活動が難航してしまうのです…。

経理職の採用数は少ないため、書類選考、面接数など一定、数をこなす必要があります。ハローワークや求人媒体、直接応募を活用し転職活動をすることをお勧めします。

具体的に何から始めるか

いまの職場で変えられることがあるなら、まずそれをやってください。越境の材料は、転職活動の中ではなく、日々の実務の中にしかありません。

そのうえで、自分の経験がどの職種でいくらに評価されるのかを、外から聞いてください。 社内だけを見ていると、相場がそのまま自社の給与テーブルになってしまいます。

相談先は、志望する方向で変わります。

事業会社の管理部門のなかで越境したいなら、MS-Japanです。経理だけでなく財務、管理会計、人事、法務、内部監査まで横断して求人を持っているため、職種をまたいだ比較ができます。 同社は東証プライム上場で、決算資料によれば平均受注単価は210万円超。手数料率から逆算すると、成約の中心は年収600万円台と見られます（この逆算は推計です）。越境後の年収帯とおおむね重なります。

会計の専門性を深める方向ならヒュープロ、FASやコンサルを狙うならツインプロです。どこに相談すべきか迷う場合は、経理・会計の転職エージェント比較に3社の守備範囲をまとめています。

なお、すぐ転職する必要はありません。自分の市場価値を数字で把握しておくこと自体に意味があります。

経理職転職：どんなキャリアを目指すべき？

これまで4000名以上のサポートをする中で、代表的なパターンを紹介します。

CFO（最高財務責任者）などの上位職を目指すパターン

経理の専門性を高めて、いずれはCFOを目指す道もあります。
まずは経理のプロフェッショナルとして経験を積むことで、財務の上位職であるCFOの道が開いていきます。
財務では資金調達などの業務を担い、会社の今だけではなく未来のお金も管理していくことになります。社内でCFOを目指す だけではなく、社外CFOを目指す道も考えられます。
資金調達の難易度が上がっている昨今、優秀なCFOはひくて数多です。

グループ会社であれば、国内外を問わず、グループにおける財務会計、税務業務（連結納税含む）を行い、 通常の月次・支払業務に加えて管理会計やIR領域との連携は必須になります。

また、近年では財務や経理領域の全体システム構築を実行する企業も増えているため、歓迎スキルレベルですが、IFRS導入、ERP等のシステム導入（プロセス改善を含む）などに関与した経験があると有利になる場合があります。

経営に携わることを目指すパターン

経理として会社の数字に携わることで、戦略立案など会社の経営をサポートする道もあります。

経理から会社役員や社長を目指す道もありますので、こちらも一つのキャリアパスとして有効です。

大企業への転職を目指すパターン

中小企業などで経験を積み、大手企業に転職するパターンもあります。

一般的に大手企業の方が高い年収や充実した福利厚生が見込めますので、自分のやりたいことと合致しているならこのパターンを目指す道も有効です。

特に中途採用の場合は、実務経験が重視されます。中小企業で数年の経験があれば、転職の際のアピールポイントとして役立ちます。

外資系企業への転職などグローバルなキャリアを目指すパターン

近年ではグローバルに展開する企業も増えてきました。

外資系企業や、外資系会計事務所に転職して、国際的な業務に携わる道もあります。
その際には、経理のスキルだけではなく英語力も必須です。

逆に英語力に自信がある人は、積極的にこのパターンを選ぶ選択肢もあります。

経理転職：転職回数が多い方は注意〜書類通過しづらい理由〜

経理職は、他業種に比べて会社側の事情やデリケートな部分を知ることができます。

そのため、転職回数を多い場合は、「企業情報が他社に漏れないか」「指導をしてもすぐに辞めてしまわないか」といった理由などから書類選考でお見送りになるケースが増えます。

転職回数が多い場合は、友人からの紹介、もしくは転職エージェントを利用することを検討しましょう。

友人紹介は、既存社員からの紹介で面接を受けることができ、書類選考は無効になり、面接では見極められない部分を既存社員から聞くことができます。

よくある質問

Q. 簿記2級しか持っていませんが、越境できますか。 できます。越境先で見られるのは資格より実務です。管理会計や財務の求人で簿記1級や会計士を必須とするものは多くありません。ただし経理としての年収を上げたい段階であれば、簿記1級は評価されます。

Q. 中小企業の経理ですが、大企業の管理会計は無理でしょうか。 規模より範囲です。中小企業の経理は、決算から資金繰り、税務対応までを一人で見ていることが多く、業務の全体像を把握している点は大企業の分業型にない強みです。これは面接で必ず伝えてください。

Q. 管理職経験がないと厳しいですか。 職種によります。内部監査や管理会計は、メンバークラスの求人も一定数あります。一方で年収700万円を超える水準になると、チームを動かした経験を問われることが増えます。

Q. 年収が下がる可能性はありますか。 あります。未経験領域へ移る場合、入社時点では横ばいか、やや下がることもあります。判断すべきは入社時の提示額ではなく、3年後に到達する水準です。面談でそこまで確認してください。

Q. 在職中でも進められますか。 進められます。経理は月初と決算期が重いので、閑散期に面談を入れて、繁忙期を避けて選考を組むのが現実的です。

Q. 経理を続ける選択はないのでしょうか。 あります。経理の専門性を深め、連結や開示、税務まで担える人材になれば、CFOへの道も開けます。この記事が否定しているのは「経理を続けること」ではなく、何もせずに昇給を待つことです。

まとめ

30代経理の年収は、待っていれば年6万円、10年で61万円上がります。これが基準線です。

一方、同じ管理部門のなかで、経理549万円に対して管理会計は666万円、内部監査は753万円です。越境1回が、昇給10年分を超えます。

そして経理の実務は、これらの職種でそのまま土台になります。越境が成立するのは経理の隣だけですが、隣には十分な幅があります。

まずは「何を担当しているか」ではなく「何を変えたか」を棚卸ししてください。そこに書けることがあれば、選択肢はすでに開いています。

出典について

年収に関する数値は、doda「平均年収ランキング（職種・職業別）」および「平均年収ランキング（年齢別・年代別）」の2025年版（更新日2025年12月1日）によります。いずれも2024年9月から2025年8月までにdodaへ登録した約60万人分の年収データを集計したもので、支給総額ベースの金額です。

この数値は全数調査ではなく、同社に登録した転職希望者という母集団にもとづく集計です。業界全体の平均と完全に一致するものではない点にご留意ください。

MS-Japanの平均受注単価は、株式会社MS-Japan「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」（2026年8月6日発表／東証プライム 6539）の記載によります。そこから成約年収帯を逆算した部分は、人材紹介における一般的な手数料率をもとにした本記事の推計であり、確定した数値ではありません。

「30代が越境の通りやすい年代である」という記述は、統計ではなく採用現場での経験則です。