【公認会計士の転職】上場経理？コンサル？面接対策・気になる年収・転職難易度・転職市場について教えます

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監査法人に在籍する会計士の方から受ける相談は、ほとんどが同じ問いから始まります。「外に出ていいものか」。

周りがまだ残っている。出たら戻れないかもしれない。そう感じている方は多いのですが、この前提は数字と食い違っています。

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監査法人にいる会計士は、全体の39.5%です

公認会計士・監査審査会が2026年7月に公表した「令和8年版 モニタリングレポート」によれば、2026年3月末時点の公認会計士登録者は37,715人。このうち監査法人に所属しているのは14,915人です。

比率にすると、39.5%。

差し引き22,800人、およそ6割の会計士は、すでに監査法人の外で働いています。（この22,800人という数は、登録者数から監査法人所属者数を引いた本記事の計算値です。レポートに直接記載されているのは前の2つの数字です。）

さらに、この比率は下がり続けています。2022年3月末時点では41.2%でした。4年で1.7ポイント低下しています。

つまり「監査法人を出るべきか」という問いは、すでに多数派になっている選択を、例外として扱っていることになります。実際に考えるべきなのは、出るかどうかではなく、どこへ出るかです。

監査法人の中も、一様ではありません

もうひとつ押さえておきたい構造があります。

同じレポートによれば、監査法人は全国に300あり、そのうち大手は4法人です。そして監査法人所属者14,915人のうち10,507人、約7割が大手4法人に集中しています。

登録会計士全体で見ると、大手監査法人にいるのは27.9%。4人に1人強です。

この数字が意味するのは、「会計士のキャリア＝大手監査法人」という像が、実態よりかなり狭いということです。中小監査法人、事業会社、コンサルティングファーム、会計事務所に、残りの7割以上が分散しています。

出口は4方向あります

では、監査法人の外へ出た会計士はどこにいるのか。実務で扱う限り、大きく4方向に分かれます。年収はdodaが2024年9月から2025年8月に登録者約60万人を集計した職種別平均です。

事業会社の経理・財務・管理部門。 監査する側から、される側へ回ります。上場企業の開示や連結決算は、監査法人での経験がそのまま効く領域です。管理会計は平均666万円、財務は630万円。一般的な経理が549万円であることを考えると、会計士が入るのはこの上の層になります。CFOへの道も、ここから始まります。

FAS・M&Aアドバイザリー。 デューデリジェンス、バリュエーション、企業再生といった領域です。会計コンサルタント／財務アドバイザリーの平均は640万円ですが、この職種は成果報酬の比率が高く、平均値から上振れる幅が大きいのが特徴です。

コンサルティングファーム。 会計の知見を経営課題の解決に使います。監査で培った「数字から異常を見つける力」が、業務改善や内部統制構築の文脈で評価されます。

会計事務所・税理士法人。 税務という別の専門性を獲得する方向です。監査しか経験していない会計士にとっては新しい領域ですが、独立を視野に入れるなら通る道になります。

このうちFASとコンサルは、求人の出方が特殊です。プロジェクトの受注状況に応じて断続的に動き、公開求人になりにくい。この領域に導線を持つエージェントかどうかで、見える求人がまったく変わります。

公認会計士の転職市場

公認会計士の転職市場は、現在のところ売り手優位の傾向にあります。比較的、転職がしやすい環境といえます。

監査法人・事業会社でも会計基準の高度化・事業の複雑化に対応できる会計の専門家を求めている状況です。近年は、株式上場を目指す会社が増えてきているほか、M&Aの事例も増加傾向にあります。

そのため、事業会社内部で専門部隊として、あるいはコンサルティング会社のコンサルタントとして公認会計士が活躍する場面も増えてきました。

公認会計士の転職では非公開求人が珍しくありません。その理由は、専門人材を募集していることを他のライバル会社に知られたくないといった事情が考えられます。

非公開求人の情報は、転職エージェントやコンサルティングサービスを利用しない限り入手することはできません。

これらのサービスを上手に活用することが、公認会計士の転職を成功させる大きなポイントといえます。

公認会計士のキャリアは監査法人だけじゃない！転職先で人気コンサルティングファーム

公認会計士のキャリアパスは複数あるため、可能であれば専門知識がある人物に相談されることをオススメします。

将来の理想像に近づくために、自分にとって必要な経験、スキルは何なのかを見極めて転職活動をする必要がありますので、ぜひ有効活用いただければと思います。

●経理・財務

上場企業や上場を目指す企業での経理・財務担当としての仕事です。公認会計士の場合、転職すると何らかの役職が付くポジションを与えられることが多々あります。

●M&A・企業再生コンサルタント

監査法人での業務経験の後でコンサルティングファームに所属し、M&A・企業再生コンサルタントとして活躍することもできます。M&A・企業再生コンサルタントの場合は、評価や調査を行うだけでなく案件について当事者が納得のいくようにまとめる必要があるため、問題解決力、コミュニケーション能力、リーダーシップが求められる傾向があります。

●税理士・税務コンサルタント

公認会計士は、要件を満たせば税理士登録をすることができます。税理士・税務コンサルタントとして活躍するという選択肢もあります。もちろん、中小企業に対する税務サービスが中心の会計事務所や税理士法人でも求人はありますが、他の多くの税理士と差別化を図る必要があります。今まで培ってきたスキルを活かし国際税務や企業再編税務などの分野で活躍するという選択肢も検討しても良いかもしれません。

●財務会計コンサルタント

複雑な財務会計業務を外部コンサルタントに委ねる企業は少なくありません。外部コンサルタントのニーズは高いので、コンサルティングファームに所属して、財務会計コンサルタントとして活躍するというキャリアパスもあります。具体的な企業のニーズは、グローバル展開に伴う経営管理の仕組みづくりや財務経理業務の効率化、システム入れ替え時の仕様・要件定義など多岐にわたり、幅広い知識を基にした即応力が求められます。

公認会計士のキャリア：上場企業は人気

上場企業の経理は、組織のお金にまつわるさまざまな業務を担うため、財務や税務などの高度な知識が求められます。そのため、監査法人などで経験をした方は「事業会社の経理」を希望される傾向が強いといえます。

たた、求人数は少なく応募になるため「面接対策」や「企業への応募数」を増やしていく必要があります。

管理部門に強みがある転職サービスを複数利用されることをお勧めします。

公認会計士の市場価値は？

公認会計士は、財務会計、監査、税務といった会計に関する高い専門的知識や経験を持ち合わせているという前提を持たれることが多く、転職市場においても一定の市場価値があります。

一般論としては、M&Aや企業再生、国際会計・国際税務、企業再編税務などの高い専門性が求められ、人材が不足している仕事に就く場合に高年収が期待できます。

年齢が高くても監査法人でパートナーを務めた経験のあるベテランであれば、大企業の役員として招かれるケースもあります。

その他、上場を目指すベンチャー企業のCFOを目指すなら、若いうちにチャレンジすることをおすすめします。年齢が高くなるとベンチャー企業への転職が難しくなる可能性があるためです。

公認会計士の転職では、年齢制限ではなく求められているポジションと相応しい年齢を把握しておくことが大切です。

公認会計士の採用基準、求められるスキルについて

公認会計士を必要とする理由や採用基準は企業によって異なります。

企業が求める人材は様々で、英語やその他の外国語が話せる語学力、株式上場、Ｍ&Ａなどに関する専門知識は大きなプラス材料になります。

公認会計士の場合、事業会社に入るとすぐに役職を与えられることも多く、会計スキルだけではなくチームをまとめるリーダーシップも要求されます。

投資銀行、コンサルティング会社での業務は、お客様相手の仕事となるため、コミュニケーション能力は必須です。チームでの行動が多い監査法人と違い、一人で行動することが多い仕事に就いた場合は主体性も求められます。

公認会計士の転職事情

多くの公認会計士は監査法人からキャリアをスタートされるかと思います。

監査法人から別の業界・職種へと転職を志す人も多いでしょう。監査法人から別の業界・職種に転職した人が実感するのが、自分が経験してきた職域の狭さといわれています。

例えば、監査法人では高い監査スキルが求められる一方、監査する側の立場でしか物事を見ることができません。しかし、事業会社やコンサルティングファームに転職すると、高い監査スキルというよりは専門的知識を活かし、企業のマネジメントに貢献することが求められます。

公認会計士の転職後の平均年収は？経理職は？

公認会計士の転職後の平均年収は、業界や企業によって異なりますが、事業会社の経理・CFO室では一般的には1000万円前後のオファーが多いとされます。

ただし、経験やスキル、転職先の企業規模などによっても大きく変わるため、一概には言えません。年収は下がる傾向はありますが、仕事における手触り感は変わってくるはずです。

USCPA資格を生かした転職について

USCPA資格取得者は「実務レベルでの会計分野のビジネス英語」が十分に身についていると市場では評価を受けるケースが多く、外資系企業、日本を本拠地としたグローバル企業、海外展開を狙う企業などでUSCPA資格は高く評価される傾向があります。

海外赴任も問題がなければ、日本企業の現地法人なども視野に入れても良いかもしれません。

クロスボーダーM&A（企業の合併・買収）のトランザクション・サービスにもUSCPA資格保持者は欠かせない人材です。特に海外企業の合併・買収を手がけるM&Aアドバイザリー、金融機関、コンサルファームなどへ転職すれば、これまでより優位なポジションになることも十分可能です。

ただし、USCPA資格を生かすための実務経験（経理経験、監査法人での実務経験、コンサルティングやアドバイザリー経験など）が需要です。

USCPA資格が評価されやすい業種・業態

• アメリカ市場に上場している、上場を目指している企業
• 海外に連結子会社を持つ企業
• 英語圏の外資系企業
• US-GAAPによる決算の必要な企業
• クロスボーダーM&Aを手がけるアドバイザリー
• 金融機関
• コンサルファーム
• 監査法人

ハイクラス向けの転職サイト・転職エージェントを最後にいくつかご紹介しておきます。

公認会計士の主な転職は？

公認会計士の主な転職先には、以下のようなものがあります。

1. 会計事務所：公認会計士としての知識やスキルを生かして、会計監査や税務申告などを担当する。
2. 企業の内部監査部門：企業内での内部監査やコンプライアンス業務を担当する。
3. 金融機関：銀行や証券会社などの金融機関で、融資や投資などの業務を担当する。
4. 法人税務課や会計課：法人税務の申告や会計業務を担当する。
5. コンサルティングファーム：経営戦略や業務プロセスの改善に関するコンサルティング業務を担当する。
6. 国家公務員：国税庁や財務省などで、税務に関する業務を担当する。

公認会計士の転職先は多岐に渡るため、自分のスキルや志向性に合った職種を選ぶことが重要です。

公認会計士が監査法人から転職する理由とは

公認会計士としてキャリア形成を目指す場合、監査法人で勤めることは重要なファクターのひとつではあるものの、その一方で転職を希望する人が一定数存在しているのが現実です。

転職したいと考える具体的な理由としては、以下のようなものが考えられます。思い当たる節がある方は転職の選択肢を一度じっくり模索されてはいかがでしょうか。

業務負荷によるワークライフバランスを求める転職

監査法人においては関与先の多くが3月末本決算に集中していることから、どうしても往査業務が4～5月に集中してしまいます。それ以外にも適時開示のタイミングで繁忙期対応が必要となります。

アソシエイトかシニア職・マネージャー職かによって業務量に差があるものの、総じて繁忙期の業務量は多くなりがちであり、ご家庭・ご家族をお持ちの方であればライフイベント等において業務負荷とのバランスが取りづらくなる方が一定数います。

監査以外の業務をしてみたい

監査業務は、公認会計士の花形となる業務であるものの、監査法人の業務の8割程度が監査業務という現実があるため、長年経験すれば新鮮味がなくなってしまうのは当然のことかもしれません。

上記状況を踏まえ、従来の監査業務経験とは異なる分野に挑戦したいという気持ちが生まれた結果、転職に踏み切る方もいます。

企業内会計士として、当事者の立場で会社を成長させたい

監査法人での職務は、クライアントである企業に対するサービス提供であるため、企業の外部から支援する立場となります。

しかし、事業を進める上での根本的な課題が企業体質にあるケースも多いことから、外部からでは十分な提案が叶わず、あるいは改善が実現出来ずジレンマを抱えている方も少なくないかもしれません。

そのような事情を踏まえると、クライアントと信頼関係を築き、社内で実務に携わりながら会社を成長させたいという想いを抱く方がいるのも納得がいきます。

よりクライアントの近くで内部の当事者として働きたい・貢献したいと考える方にとって、企業内会計士という選択肢は、非常に魅力的なものと言えるでしょう。

公認会計士からの転職、注意点

公認会計士からの転職にあたっては、以下の点に注意することが重要です。

1. 会計士資格を活かせる職種を探す
   公認会計士資格を持っていることが強みとなる職種を探しましょう。例えば、財務・会計の分野での転職が多いです。
2. 職務経歴書の作成
   公認会計士としての経験や業務内容を明確にし、職務経歴書に記載しましょう。また、転職先に応じて、強みをアピールできるように工夫することが大切です。
3. 転職エージェントの利用
   公認会計士向けの求人情報を扱っている転職エージェントを利用することがおすすめです。エージェントに自分の希望条件を伝えることで、マッチングしやすくなる可能性が高まります。
4. 人脈の活用
   公認会計士としてのキャリアを積んできたことで、業界内に人脈がある場合もあります。人脈を活用し、転職先を見つけることも有効です。
5. スキルアップの取り組み
   転職先で求められるスキルについて、公認会計士資格を持っているだけでは不十分な場合があります。転職前にスキルアップを行い、転職先でのスムーズな業務遂行を目指しましょう。

公認会計士の転職においても転職エージェントの利用は一つの手段として考えられます。転職エージェントは、求人情報の提供や求人企業との交渉などのサポートを行ってくれます。

また、業界特化型の転職エージェントは公認会計士の転職市場に詳しいため、求人企業の情報や求人市場のトレンドなどを把握していることが多く、転職活動のスムーズな進行に役立つ場合があります。

転職エージェントを選ぶ際には公認会計士の転職支援実績があるエージェントを選ぶことが大切です。また、自分自身でも情報収集を行い、転職エージェントと併せて活用することで、より良い転職活動を進めることができます。

公認会計士の転職は専門的な知識が求められるため、様々なヘッドハンターが利用している「ビズリーチ」や管理部門に特化した人材紹介事業部署がある「MS-Japan」の利用をおすすめします。

年収は下がるのか

よく聞かれますが、方向によります。

大手監査法人のシニアスタッフからマネージャー手前の水準は、同年代の事業会社の経理と比べて高い位置にあります。そのため、事業会社の一般的な経理ポジションへ移ると下がることがあります。

一方、上場企業の開示・連結を担うポジションや、管理会計・財務のポジションであれば横ばいか上振れます。FAS・コンサルは、ファームと等級次第で大きく動きます。

重要なのは、入社時点の提示額ではなく、3年後に到達する水準で比較することです。監査法人は昇進のタイミングと昇給幅が制度として決まっていますが、事業会社やファームは役割の広がり方で変わります。この差は、最初の提示額には表れません。

戻れるのか

ここからは統計ではなく、採用現場での経験則としてお読みください。

戻る人は実際にいます。 事業会社やファームを経験した会計士を、監査法人が受け入れる例は珍しくありません。被監査会社側の実務を知っていることは、監査業務でも評価される要素です。

ただし、離れる期間が長くなるほど、監査実務の勘は鈍ります。 会計基準も変わります。戻ることを選択肢に残しておきたいなら、その前提で動く先を選んでおくほうが現実的です。

「一度出たら終わり」ではありませんが、「いつでも同じ条件で戻れる」でもありません。

何から始めるか

まず、自分の経験がどの方向でどう評価されるのかを、外から聞いてください。 監査法人の中にいると、評価の基準が法人内の等級だけになります。

相談先は出口の方向で変わります。

事業会社の経理・管理部門を見るならMS-Japanです。経理・財務だけでなく管理会計、内部監査、経営企画まで横断して求人を持つため、ポジションの比較ができます。同社は東証プライム上場で、決算資料によれば平均受注単価は210万円超。手数料率から逆算すると成約の中心は年収600万円台と見られます（この逆算は推計です）。

FAS・コンサル・監査法人まわりならツインプロです。運営がコンサル特化のMyVisionであるため、公開求人になりにくいこの領域に導線を持っています。会計事務所・税務方向ならヒュープロです。

3社の守備範囲は経理・会計の転職エージェント比較に整理しています。

すぐ転職する必要はありません。 外の相場を知らないまま法人内の基準だけで判断することのほうが、リスクが大きいと考えています。

よくある質問

Q. 修了考査に合格した直後でも転職できますか。 できます。ただし監査経験が2〜3年に満たない段階では、事業会社側が「監査しか知らない人」と見ることがあります。主査（インチャージ）を経験してからのほうが、説明できる材料が増えます。

Q. 大手監査法人と中小監査法人で、転職のしやすさは違いますか。 大手出身は上場企業の監査経験が前提として見られるため、上場企業の経理やFASでは通りやすい傾向があります。一方、中小監査法人は一人あたりの担当範囲が広く、全体を見てきた経験が中小企業のCFO候補などで評価されます。どちらが有利というより、評価される場所が違います。

Q. USCPAでも同じ選択肢がありますか。 重なる部分はありますが、求人数は日本の公認会計士に比べて限られるのが市場の実情です。外資系企業やグローバル企業の経理・内部監査では、むしろ評価が高くなる場面があります。

Q. 監査法人を辞める理由は、面接でどう伝えればいいですか。 激務だったという説明だけで終えると、どこへ行っても同じことになる人と見られます。監査では担当できない領域を挙げ、そこへ行きたい理由として語るほうが通ります。実際、動機としてもそちらのほうが持続します。

Q. 在職中でも進められますか。 進められます。監査法人は繁忙期が明確なので、閑散期に面談を入れて選考を組むのが現実的です。

Q. 独立は選択肢になりますか。 なります。レポートによれば監査法人300に対し、個人事務所を含む中小規模の監査事務所は2,403あります（2025年3月末時点）。ただし独立を考えるなら、税務か特定領域の専門性のいずれかを先に確保しておくほうが安全です。

まとめ

公認会計士登録者37,715人のうち、監査法人にいるのは14,915人、**39.5%**です。そして大手4法人にいるのは全体の27.9%にすぎません。

外に出ることは例外ではなく、すでに多数派の選択です。 しかも比率は4年間下がり続けています。

考えるべきは、出るかどうかではなく、4つの出口のどれを選ぶかです。事業会社の管理部門、FAS・M&Aアドバイザリー、コンサルティングファーム、会計事務所。それぞれ評価される経験も、年収の動き方も違います。

方向さえ決まれば、相談先も決まります。

出典について

公認会計士の人数に関する数値は、公認会計士・監査審査会「令和8年版 モニタリングレポート」（2026年7月公表）によります。公認会計士登録者数37,715人、監査法人所属者数14,915人（39.5%）、大手監査法人所属者数10,507人、監査法人数300はいずれも2026年3月末時点。2022年3月末の監査法人所属比率41.2%、中小規模監査事務所2,403（2025年3月末時点）も同レポートの記載です。

監査法人外の会計士22,800人という数は、登録者数から監査法人所属者数を差し引いた本記事の計算値であり、同レポートに直接記載されているものではありません。

年収に関する数値は、doda「平均年収ランキング（職種・職業別）」2025年版（2025年12月1日更新）によります。2024年9月から2025年8月までにdodaへ登録した約60万人分の年収データの集計であり、全数調査ではありません。

MS-Japanの平均受注単価は、株式会社MS-Japan「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」（2026年8月6日発表／東証プライム 6539）によります。成約年収帯の逆算は本記事の推計です。

「監査法人へ戻ることは可能か」および転職のしやすさに関する記述は、統計ではなく採用現場での経験則です。