転職時の給与明細・源泉徴収票の提出は必要？拒否できる？プロが詳しく解説

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TGPリクルートメント編集部

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TGPリクルートメント編集部は、転職エージェントとして10年以上の実務経験を持つメンバーや、人事責任者経験者などで構成される、転職・採用の実務家チームです。累計4,000名以上のキャリア支援を通じて得た知見をもとに、企業研究、転職市場、応募書類、面接対策に関する記事を編集・監修しています。 企業情報、年収、採用情報などの事実情報については、企業公式サイト、有価証券報告書、公式採用情報などの一次情報を確認しています。また、事実情報と編集部による解説・見解を区別し、読者が判断しやすい情報提供に努めています。企業情報・年収・採用情報などの事実情報は、企業公式サイト、有価証券報告書、公式採用情報などを確認し、事実情報と編集部の見解を区別して掲載しています。

転職活動を進める中で、多くの候補者が直面する一つの疑問があります。

「なぜ給与明細や源泉徴収票の提出を求められるのか？」これは、多くの求職者にとってプライバシーに関わる重要な問題です。

この記事では、転職活動において給与明細や源泉徴収票の提出が求められる背景と、それに対する最適な対応策を探ります。個人情報の保護と職業上の透明性のバランスをどのように取るべきか、また、どのような情報を共有すべきか、などの疑問に答えることを目指します。

転職活動で給与明細の提出を求められたのですが、なぜでしょうか？

事実ベースで給与を確認したいため

とくにコンサルティングファームなどで源泉徴収票の提出を求める企業が増えています。

ただ、源泉徴収票の提出だけでは、前年の給与の確認までしか行うことができません。そのため、大手企業などでは、入社の社内手続き上、「源泉徴収票とともに給与明細の書類」が必須となっているケースもあります。

給与明細の提出が必須となっていない企業でも、例えば直近で月収がアップしており、前年の月収が低い状態での源泉徴収票では証明ができないため、給与交渉のために給与明細の提出が必要となるケースもあります。

求職者に提示する給与額を決めるため

採用企業は、求職者の経験・スキルや前職または現職での給与を判断材料として、自社の給与テーブルと照合して給与を決定するのが一般的です。

求職者の最新の状況を把握するために、昨年の源泉徴収票だけでなく、直近の給与明細が必要となるのです。

給与明細が求められるタイミングは？

内定前（最終面接と同時、または終了後）に求められるケースが一般的です。

最終面接が終わり、給与額を決める際に必要となるため、給与明細が求められます。また、内定後でも給与交渉があった場合に、確認のために給与明細の提出を求めるケースもあります。

年収の水増しは結局バレてしまうので、やらないこと

年収の水増しは、給与明細・源泉徴収票の提出をせずとも分かります。

なぜなら企業に属すると、年末調整時に必ず源泉徴収票を提出するためです。もし転職エージェントに年収で嘘をついて転職しても、源泉徴収票に記載されている所得税や年金など確認すれば入社後にバレてしまいます。

この時点で解雇するのは難しいですが、入社手続きの書類サインで「解雇」になる場合もあります。また、嘘をついていた場合は、転職先で積み上げた頑張りや成果も水に流れるかもしれません。「この人、何か隠しているんじゃないか？」と、ありもしない不信感を企業から持たれるため、やらないことが一般的です。

最低年収はきちんと伝える

まずは最低限もらいたい年収額を伝えることが大切です。

現在の年収やスキルやキャリア、さらには業界の平均年収などを考慮に入れた上で、これから仕事をしていく上で最低限必要なベースラインを定めましょう。

よくある失敗例が希望年収だけを伝え、自分の希望だけ押し通そうと年収交渉をしてしまうことです。

企業側も優秀な人材には業務に見合った年収を上げたいと考えています。ですが、最初からあまりにも高い金額を提示してしまうと、企業側が考慮する余地がなくなってしまいます。

年収交渉は企業と転職者のメリットやリスクを踏まえた上で、妥当な額を定めます。

そのため、最低年収、希望年収はきちんと伝えることで、お互い譲歩がしやすく、希望年収に近づけることができます。

嘘の年収を言ったとしても、市場の相場は変わりません。

年収は、採用側があなたの経験や人柄等を考慮して決定するものなので、ある程度の企業になると人事制度がすでに完成しており、等級ごとに年収レンジはすでに確定しています。

逆に高い年収で提示してしまうと、払えないということでお見送りになるかもしれません。

もし過剰に申告した場合は…

前年の源泉徴収を求めている場合、希望年収と実績の差異にもよりますが、それほど大きな金額でなければ、黙って提出をしましょう。

現在年収の実態と申告が100万円以上の開きがあると怪しいため、企業から何か言われた場合は、「希望年収と勘違いしていた」あるいは「前職の年収を勘違いしていた」と述べて、謝罪する方法もあります。

指摘された場合、故意に偽りの回答をしたのではなく、あくまでも勘違いであったと貫き通せば、偽りの回答をしたという弁明より、企業の受け止め方は和らぎます。