【採用面接でケーススタディを実施】実務に該当する？報酬が発生しないのは法律的に良い？

Q

景品表示法について

本コンテンツは、商品・サービスの無償提供を受けることや広告を出稿いただくこともありますが、コンテンツの内容やランキングの決定に一切関与していません。詳しくは制作・運営ポリシーをご覧ください。

弊社は、サービスおよび広告により、収益を得ています。本ページはプロモーションが含まれており、消費者庁より2023年10月施行の景品表示法の指定告示（通称ステマ規制）を厳守するよう努めております。

コンテンツ内で紹介したサービスを利用することで、企業様より売上の一部が還元されることがあり、還元された利益でコンテンツ制作・運用を実施しております。皆様のキャリアにお役立てできれば嬉しく思います。

当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。また、まとめサイト等への引用を厳禁いたします。

TGPリクルートメント編集部

転職・採用の実務家チーム

Profile

TGPリクルートメント編集部は、転職エージェントとして10年以上の実務経験を持つメンバーや、人事責任者経験者などで構成される、転職・採用の実務家チームです。累計4,000名以上のキャリア支援を通じて得た知見をもとに、企業研究、転職市場、応募書類、面接対策に関する記事を編集・監修しています。 企業情報、年収、採用情報などの事実情報については、企業公式サイト、有価証券報告書、公式採用情報などの一次情報を確認しています。また、事実情報と編集部による解説・見解を区別し、読者が判断しやすい情報提供に努めています。企業情報・年収・採用情報などの事実情報は、企業公式サイト、有価証券報告書、公式採用情報などを確認し、事実情報と編集部の見解を区別して掲載しています。

結論から言うと、実際の顧客に電話をかけ、それが企業の利益につながるような「実務」である場合、無報酬で行わせることは法律的に「アウト」である可能性が非常に高いです。選考の一環としての「ケーススタディ」や「ワークサンプル」は一般的ですが、そこには明確な境界線があります。

「選考（テスト）」と「労働」の境界線日本の労働基準法において、報酬が必要な「労働」にあたるかどうかは、主に「使用従属関係」があるかどうかで判断されます。

採用面接で「実務」→報酬発生の可能性がある場合はNG

企業が候補者に実際のリストを渡して架電させる行為には、リスクが伴います。採用面接を行う上で企業が「このリストに、このスクリプトで電話して」と指示している時点で、それは「指揮命令」にあたります。

その電話でアポイントが取れたり、成約に結びついたりすれば、企業はタダで利益を得たことになります。これは「搾取」とみなされる典型的なパターンになります。最低賃金法違反にも繋がり、1時間でも「労働」とみなされれば、その地域の最低賃金以上を支払う義務が生じます。

同意書を結んだ場合は？

「これは選考だから同意してほしい」という一筆があったとしても、法律（強制行規）は個別の合意より優先されるため、無報酬が正当化されるわけではありません。

企業側が「テスト」と称して無報酬で実務をさせている場合、労働基準監督署からの是正勧告（未払い賃金の支払い）などのペナルティを受ける可能性があります。そのため、もしそのような面接に遭遇した場合は、面接を受けた所轄の労働局などへ相談を推奨します。

全ての企業で言えることではないですが、採用段階で法を軽視する企業は、入社後もサービス残業やパワハラが常態化しているリスクが高いと推測されます。もし面接で「実際にこのリストに電話してみて」など実務が発生した場合は少し注意が必要です。

今の時代、優秀な人材ほど「企業の誠実さ」をシビアに見ています。実務を無報酬でやらせるような企業は、長期的に見てあなたのキャリアにプラスにならない可能性が高いため辞退をおすすめします。